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2016年02月29日12時05分

【市況】東京株式(前引け)=円安一服を受け上昇幅を縮小

 29日前場の東京株式市場は、日経平均株価が前日比66円82銭高の1万6255円23銭と小幅ながら続伸。東証1部の売買高概算は、10億5074万株、売買代金概算は1兆2億1800万円と盛り上がりに欠けている。値上がり銘柄数は1327、対して値下がり銘柄数499、変わらず114銘柄となった。

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、市場の安定に向け政策を協調して実施する方針が打ち出されたことで、安心感から買いが先行のスタートとなった。また、外国為替市場では、円安・ドル高が進行し、朝方はこれも買い支援材料となった。ただ、午前9時半過ぎから、円相場が円高・ドル安と逆方向の動きに転じると、一時276円高まで上昇していた日経平均株価も上げ幅を急速に縮小する推移となった。

 個別銘柄では、大規模な自社株買いを発表した日産自動車<7201>が大幅高。ミニバンの開発・生産からの撤退方針が伝えられたマツダ<7261>も買われている。トヨタ自動車<7203>、富士重工業<7270>の自動車株が堅調。このほかに、NTTドコモ<9437>、KDDI<9433>、ソニー<6758>、パナソニック<6752>、ビックカメラ<3048>、タクマ<6013>、コロプラ<3668>が買われている。

 半面、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との買収交渉の期限を延長すると発表したシャープ<6753>が売られ、2003年に熊谷組<1861>施工し、住友不動産<8830>が販売した横浜市西区のマンションで、鉄筋が切断されていたとされる件で、全5棟の建て替えを検討していると発表した熊谷組が急落している。このほか、サッポロホールディングス<2501>、日本ハム<2282>も安い。

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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