【市況】国内株式市場見通し：各国金融政策への思惑から全般不安定もトレンドは上を意識

先週の日経平均は上昇。週間ベースでは今年初の続伸となった。引き続き原油先物相場や為替市場の動向に振らされる展開となったが、26-27日に開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に関心が集まるなか、各国の協調姿勢による金融安定化への思惑等から底堅さが意識された。また、週半ば以降は年金と観測される資金流入なども入り、3月期末に向けた期待感なども高まる場面がみられた。

今週はG20を受けた相場展開となる。世界経済の底上げを図る成長戦略などについて議論が行われ、27日夜に「声明」を発表する。今回のG20は世界的に金融市場の動揺が続くなか初めて開かれたもので、中国をはじめ新興国などから資金が流出して市場が不安定化する事態を避けるための対策について、混乱を沈静化するだけの「声明」が出されるかが注目されている。26日のNY為替市場では市場予想を上回る経済指標が相次ぎ、米国の成長見通しが強まったことを背景にドル円は一時１ドル114円台を回復している。G20の声明内容次第では一段の円安が期待されるところであろう。

もっとも、今週は米ISM製造業景況指数の発表や米地区連銀経済報告（ベージュブック）の公表、週末には米雇用統計といった重要指標の発表が控えている。また、中国では全国人民代表大会（全人代＝、国会に相当）の開幕を控えており、各国の金融政策への思惑などから不安定な相場展開が続く可能性がある。原油相場についても、主要産油国による生産調整への期待感から底堅さはみられるが、依然として先安感が根強い。

ただし、日本株市場は先週末の大引けにかけての上げ幅縮小や為替の円高へのシフト等を見る限りでは、G20への期待というよりは、通過後の失望の方が警戒されている感はあった。原油相場の動向についても不透明感は根強く、強弱感も対立しやすい点は想定内といったところだろう。楽観視は出来ないものの、1バレル30ドル台を上回っての推移が続く中、政府系ファンドによる売りも落ち着いてくるとの見方にも向かいやすい。米経済指標については週末の雇用統計に関して言えば、新規失業保険申請件数の推移を考慮すると1月実績を若干上回る可能性がある。追加利上げ観測が再燃する状況にもなりやすく、円安に向かわせそうだ。

なお、日経平均のチャート形状では、下値の堅さが意識されてきており、煮詰まり感が台頭している。価格帯別出来高では、商いの膨れている16000-16200円での攻防。ただし、これを上回った水準での時間が長かったこともあり、支持線に変えつつあるとみられる。16900-17100円辺りまでは出来高は薄いため、真空地帯といったところである。調整トレンドの中ではあるが、日柄的には今後17000円処へのリバウンドを意識したトレンドに向かう可能性が高い。

その他、週末こそ中小型株は利益確定の流れが目立った格好だが、週前半にかけての上昇に対する利益確定といったところ。一方で、2月半ばのソフトバンクグループ<9984>のストップ高以降、個人のセンチメントは良好である。また、フィンテック、ビットコインなどテーマ株物色も活発。マイナス金利によってREIT市場に資金が集中するなど、物色意欲は旺盛である。G20通過後に相場全体が不安定な状況となる可能性はありそうだが、その場合でも、テーマ性のある中小型株などへの物色は活発だろう。

《FA》

　提供：フィスコ