【特集】ティーガイア Research Memo（1）：商材・サービス多様化に的確に対応するため販売スタッフ教育や店舗投資に注力

ティーガイア<3738>は携帯電話販売の一次代理店として、市場シェア約12%を占めるトップ企業。二次代理店やスマートフォン向けアクセサリーショップも含めて、2015年12月末現在、国内外で2,168店舗の販売拠点を持っている。その他、法人向けのソリューション事業や、電子マネーのプリペイド決済サービス事業などを展開している。

2016年2月10日付で発表された2016年3月期第3四半期累計（2015年4月?12月）の連結業績は、売上高が前年同期比2.3%減の453,284百万円、営業利益が同1.2%増の9,808百万円となった。携帯電話などの販売台数は過度な販売競争の沈静化や新機種の販売が想定を下回ったことなどにより、前年同期比31万台減の340万台となったものの、決済サービス事業他の利益増や全社的な業務効率化などの構造改革を継続した結果、増益を確保した。

2016年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比2.0%増の655,000百万円、営業利益が同4.8%増の15,000百万円と、期初計画を据え置いている。第3四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で69.2%、営業利益で65.4%となっており、年間最大の商戦期である期末を控えて、利益面での計画達成は射程圏内にあると考えられる。

総務省の指針により、スマートフォンの過度な値引き販売が抑制されるようになったことで、携帯電話販売業界は今後、販売店舗の淘汰が進むと見られる。生き残りのカギを握るのは、アクセサリー等の関連商材や光通信回線、電力や金融商品と言った、多様化が進む商材・サービスの取扱いをいかに拡大できるかがポイントとなる。同社では販売スタッフの教育や店舗投資に注力し、サービス品質を更に向上させることで販売力を高め、安定成長を目指していく戦略だ。

株主還元策として、配当性向30%以上の配当を維持していくことに加えて、新たに株主優待制度の導入を発表している。3月末時点で100株以上保有の株主に対して、スマートフォン向けアクセサリー専門ショップ「Smart Labo」用ギフトカード（3,000円分）を贈呈する。2016年3月期の1株当たり配当金は前期比3.5円増配の41.0円（配当性向31.3%）と、2期連続の増配を予定しており、株主優待も含めた投資利回りは2016年2月10日の株価（1,223円）を基準にすると5%台となる。

■Check Point
・16/3期3Qは微減収増益、決済サービス事業他セグメントが増益に貢献
・同累計期間の利益はほぼ会社計画並み、期末商戦に注力し通期計画達成を目指す
・携帯電話以外の商材・サービスを拡充し、収益源の多様化を進める

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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