【特集】ファーストブラザーズ Research Memo（7）：自己資本比率を維持し自己勘定取引を拡大していくため現状は無配

■ファーストブラザーズ<3454>の株主還元策

2016年1月22日の引け後に、発行済株式数の3.0%に相当する216,675株または3億5,000万円を上限とする自社株買いを発表。取得期間は2016年1月25日から同年3月31日。1株当たり平均取得価格が1,615円以下であれば上限の3.0%を取得可能。足元の株価から見て3.0%の上限まで取得できる可能性が高いだろう。東証1部への市場変更を目標に掲げており、市場変更基準の流通株式数比率35%以上を充足できる範囲で取得上限を決めたとみられる。

現在は成長過程にあり、一定の自己資本比率を維持しながら自己勘定投資を拡大していくためには内部留保が必要不可欠。このため現状は無配。配当開始を目標に掲げているが、一旦、配当を開始すると継続的に行う必要があるため、ひとまず配当開始よりも自社株買いによる株主還元を選択したもようである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　堀部　吉胤）

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