【特集】ファーストブラザーズ Research Memo（6）：自己勘定取引拡大による安定収益で固定費をフルカバー

■ファーストブラザーズ<3454>の成長戦略

オリンピックイヤーの2020年11月期の売上総利益の目標として100億円（2016年11月期会社予想比2.3倍）を掲げている。これを達成するための成長戦略の柱は、1)自己勘定投資拡大による賃料収入やキャピタルゲインの拡大、2)ファンドへのセイムボート投資拡大によるインカム配当、キャピタル配当の拡大、3)既存事業のプラットフォームを活用した新規分野の強化だ。

自己勘定投資拡大により1～2年以内を目処に安定収益（AMフィー、賃料収入など）により固定費（販管費のうち売買にかかる仲介手数料を除く）をフルカバーしたいとしている。

新規分野への取り組みとして注目されるのは、国内最大級となる三重県の滞在型複合施設「（仮称）アクアイグニス多気」（敷地面積約115ha、2019年開業予定）の開発計画に（株）アクアイグニス、イオンタウン（株）、ロート製薬<4527>とともに事業者として参画したこと（2015年9月発表）。同社も相応に出資しているようで開業後のインカム配当が本件の収益の中心になるもよう。さらに同年10月にはアクアイグニスと同社の2社が事業者となり、富士山麓の滞在型複合施設「（仮称）アクアイグニス小山」（敷地面積30ha超、2018年開業予定）の開発に参画すると発表した。

REIT事業への参入については、私募ファンドとの利益相反の問題などがあるため現状では積極的には検討していないようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　堀部　吉胤）

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