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【市況】欧州大手証券、不動産は静かなるバブルが終焉を迎えつつある

 ドイツ証券の不動産セクターのリポートでは、不動産経済研究所が発表した1月の首都圏マンション市場動向で、契約率58.6%、販売戸数が前年同月比11%減となったことを受け、衝撃を受けたのは「超高層物件の契約率が32%になったこと」と指摘。背景に、タワーマンションを使った相続税節税に歯止めをかけるタワーマンション節税規制が影響した可能性があるとみて、相続税対策のバブルが完全終焉を迎える可能性が高くなったと解説。

 1月の都心5区の大規模ビル募集賃料上昇率がゼロになったことも勘案して、「静かなるバブルが終焉を迎えつつある」との見解を示している。
《MK》

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