【市況】東京株式（前引け）＝強弱感対立し方向感定まらず

　１７日前引けの日経平均株価は前日比２６円１７銭安の１万６０２８円２６銭と反落。前場の東証１部の売買高概算は１３億９４７万株、売買代金概算は１兆４４８６億１０００万円。値上がり銘柄数は１１０４、対して値下がり銘柄数は６９７、変わらずは１３４銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は、強弱感が対立し方向感を欠く展開。朝方やや売り先行で始まった後プラス圏に切り返し、年金資金の流入観測も浮上するなか日経平均は一時１６０円高まで買われる場面があったが、その後は目先利益確定売りに上値を押さえられ再度値を消した。前日の米国株市場ではＮＹダウが大幅続伸したものの、外国為替市場では円買いが優勢となり一時１ドル＝１１３円台に入るなど円高に振れ、自動車など主力輸出株中心に逆風となった。また、寄り前発表の１２月の機械受注は市場コンセンサスを若干下回り、１～３月の見通しについても不安を残す内容だった。しかし下値では押し目買いが入り底堅く、前引けは小幅安の水準で着地している。

　個別では、トヨタ自動車<7203>、富士重工業<7270>が軟調、ファーストリテイリング<9983>も値を下げた。国際石油開発帝石<1605>、ＪＸホールディングス<5020>も売りに押された。平和堂<8276>、日本アジア投資<8518>なども安い。

　半面、ソフトバンクグループ<9984>が売買代金を記録的に膨らませ大幅高に買われた。村田製作所<6981>が上昇、さくらインターネット<3778>も商いを伴い大幅高。神戸物産<3038>、ＪＵＫＩ<6440>、ディップ<2379>なども上昇した。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）