【経済】経済成長率鈍化で日銀は金融政策面で難しい対応を余儀なくされるか

　15日発表された日本の10-12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率-1.4％で市場予想を下回った。製造業の生産活動が低下していることや個人消費の弱含みが要因とみられている。製造業の生産活動の低下は新興国経済の減速に起因するものとみられており、外的要因か。個人消費については賃金上昇が抑制されていることが主な理由との見方が多い。

　10-12月期GDPのマイナス成長は国外要因とするならば、日銀の金融政策だけで対応することは難しい。日本銀行は1月29日にマイナス金利導入を決定したが、経済成長の鈍化に対応した措置ではなく、物価上昇率2％の早期実現や円安促進が主な目的であるとみられている。

　しかしながら、マイナス金利導入後に円高が急速に進んだことで1-3月期の経済成長に影響を及ぼす可能性が浮上している。日銀は金融政策面で今後難しい対応を迫られそうだ。
《MK》

　提供：フィスコ