【経済】中国：外資系企業が経済成長に寄与、進出分野・エリアには変化も

中国経済の発展において、海外企業の果たす役割が大きくなっている。現地メディアによると、中国国内に設立された外資系企業は2015年末時点で83万社を超えた。その中国経済に対する寄与率は、対外貿易で50％、鉱工業生産で25％、税収で20％、都市部雇用で14％に上る。景気減速に対する懸念が広がる中でも、海外企業の中国進出への意欲は根強いようだ。15年には、海外直接投資（FDI）の受入額、外資系企業の設立数がそろって前年比で増加している。
商務部の発表によると、中国のFDI受入額は15年に前年比6.4％増の7813億5000万人民元（約1262億7000万米ドル）。外資系企業の新設数は、同11.8％増の2万6575社を数えた。中国への年間投資額が1億米ドルを超えた企業は、ドイツのフォルクスワーゲンやダイムラー、米国のインテルやイーライリリー、日本電気硝子、ブリヂストン、伊藤忠商事などとなっている。
国家発展改革委員会の徐紹史・主任は、海外企業による中国投資の現状について、「中国経済の減速やコスト上昇により、ここ2年で一部の海外企業が生産拠点を移したことは確か」とコメント。特に加工貿易関連の業種でこうした動きが目立つことから、「“珠江デルタを中心に、中国からの外資撤退が進んでいる”とのイメージが広がっている」と説明した。「ただ実際には、外資系企業の数は減っておらず、むしろ増えている」と強調。国際連合が発表したリポートでも、中国は多国籍企業が注目する市場のひとつであることが証明されているという。
最近の外資流入の傾向としては、かつての従来型の製造業が減る一方で、サービス業やハイエンド製造業の比率が拡大している。例えば“世界の工場”と呼ばれる広東省東莞市では、2015年の外資利用額が契約ベースで17.2％増加し、うち大規模案件は金融、物流、医薬などの業種に集中した。エリア別では、長江デルタへの外資参入が増えている。同エリアで昨年設立された外資系企業は1万1974社に上り、全体の45％を占めた。 【亜州IR】

《ZN》

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