【市況】春節明けの中国に関心、日銀や財務相による介入への思惑高まる／オープニングコメント

　15日の日本株市場は、買い先行の展開となろう。12日の欧米市場ではドイツ銀が54億ドル（約6100億円）相当の無担保優先債を買い戻す計画を発表。欧州市場は金融株を中心に自律反発の流れが強まったほか、米国市場ではNYダウが300ドル超の上昇。シカゴ日経225先物清算値は大阪比610円高の15410円と大きく上昇している。原油先物相場も大幅高となっており、この流れを受けて日経平均は大幅に反発して始まろう。

　その後は年初からの中国株安に端を発した世界の金融市場の動揺が再燃する中で、春節明けの中国市場の動向が注目される。日経平均同様、年初から20％を超える下落となった上海指数が春節明けに一段安となるようだと、欧米市場の上昇効果も一過性となる可能性があるだろう。戻りの鈍さが意識されてくるようだと、改めて売り仕掛け的な商いが入りやすい。

　もっとも、先週は安倍首相と日銀の黒田総裁が首相官邸で会談し、国際金融情勢や日銀のマイナス金利政策について意見を交換している。また、麻生財務相は円高ドル安が急激に進んでいることについて「必要に応じて適切に対応していく」と述べ、円高の動きをけん制。口先介入等を含めて、今後は日銀や財務相による動きが意識されやすいだろう。

　また、10-12月期GDP速報値は2期ぶりにマイナス成長となる見通しであり、これを受けて日銀は3月にも追加緩和を実施する可能性がありそうだ。また、ドラギ総裁の証言によって欧州発の金融不安を後退させ、欧州市場が落ち着きをみせてくるかが注目されそうである。
《AK》

　提供：フィスコ