【市況】米国株式市場見通し：FOMC議事録に注目

今週の米国市場は15日（月）がプレジデンツ・デーの祝日で米国株式相場は休場となる。先週はイエレンFRB議長の議会証言を受けて、年内の追加利上げが見送られるとの見方が急速に広がった。FF金利の先物取引から算出される年内の利上げ確率は、9月まで19%、11月は20%、12月は28%（12日時点）に低下した。当面は、特に個人消費や非製造業を中心とする、比較的堅調な米国の経済指標が、年初来の世界的な株価急落の影響を受けているかどうかが注目される。現時点では可能性は低いと見られているが、一部ではリセッションの懸念も出始めており予断を許さない。

主要企業決算では通信大手のTモバイルUS(17日)、旅行予約サイトのプライスライン・ドット・コム（17日）、ホテル運営のマリオット（17日）、ディスカウントストアのウォルマート（18日）、農業機械のディア（19日）などの決算発表が予定されている。1月小売売上高は予想を上回ったものの、ウォルマートはアマゾンなどネット小売大手に市場シェアを奪われる状況が続いており、決算内容には注意が必要だ。

経済指標では2月NY連銀製造業景気指数（16日）、2月NAHB住宅市場指数（16日）、1月住宅着工・建設許可件数（17日）、1月生産者物価指数（PPI）（17日）、1月消費者物価指数（19日）などの発表が予定されている。また17日には1月26-27日開催分のFOMC (連邦公開市場委員会) 議事録が公開される。世界経済・金融動向を注視する姿勢が示される一方、米経済については前向きな判断を維持したものの、原油相場の下落が続いて投資家心理が悪化していた時期であり、インフレ動向についてどのような議論が行われたのか注目したい。

原油安の長期化はエネルギー関連企業の破綻やデフォルト（債務不履行）への懸念拡大や、銀行の融資条件の厳格化を招き、経済全般への圧迫に繋がるとの懸念が広がっている。特に先週は欧州の銀行の株価が急落となっており、金融システムに影響が及ぶ前に安定化できるかどうかが鍵と言える。一方で先週、石油輸出国機構(OPEC)の一部加盟国が、産油量を現行水準に固定することでOPEC加盟国と非加盟国に働きかけていることが明らかとなった。サウジアラビアが合意するかが焦点となるが、同国と断交状態にあるイランが増産を続ける限り、迅速な合意は難しい状況だ。


（Horiko Capital Management LLC）

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