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2016年02月07日13時30分

【注目】【明日の好悪材料】を開示情報でチェック! (2月5日発表分)

クックパッドの日足チャート 「株探」多機能チャートより

 【好材料】  ――――――――――――

■インベスC <1435> [東証M]
前期経常を32%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も5円増額。

■PS三菱 <1871>
4-12月期(3Q累計)経常は2.5倍増益・通期計画を超過。

■日本ドライ <1909>
ALSOK <2331> と資本業務提携。第三者割当増資で新株式27.5万株を発行、ALSOKが全株式を引き受ける。ALSOKは同社の筆頭株主からも27.5万株を取得し、増資後の議決権比率15.32%を保有する筆頭株主となる。両社は防犯・防災の新商品やサービス開発・販売などで協力体制を築く。

■大和ハウス <1925>
発行済み株式数(自社株を除く)の0.12%にあたる80万株(金額で32億円)を上限に、8日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買い(買い付け価格は5日終値の3277円)を実施する。

■ミクシィ <2121> [東証M]
4-12月期(3Q累計)経常が2.2倍増益で着地・10-12月期も51%増益。フェイスブックと連携し、北米で「モンスターストライク」の本格的なマーケティング活動を今春開始する。

■クックパッド <2193>
前期税引き前は66億円で2期ぶり最高益、今期業績は非開示。

■明治HD <2269>
4-12月期(3Q累計)経常は39%増益で着地。

■ALSOK <2331>
日本ドライ <1909> と資本・業務提携。日本ドライが第三者割当増資で発行する27.5万株を引き受けるほか、筆頭株主から27.5万株を取得。同社は日本ドライの議決権比率15.32%の株式を保有する筆頭株主となる。日本ドライは同社株0.03%に当たる3.5万株を市場で取得する。両社は防犯・防災の新商品やサービス開発・販売などで協力体制を築く。

■博報堂DY <2433>
今期経常を9%上方修正・最高益予想を上乗せ。

■ヒビノ <2469> [JQ]
今期経常を24%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も40円増額。

■エディオン <2730>
4-12月期(3Q累計)経常が56%増益で着地・10-12月期も82%増益。

■アルフレッサ <2784>
今期経常を16%上方修正・2期ぶり最高益更新へ。

■きちり <3082>
上期経常は24%増益で着地。発行済み株式数(自社株を除く)の1.25%にあたる12万5000株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月8日から6月30日まで。

■アイセイ薬局 <3170> [JQ]
アイセイHDが1株5300円でTOB(株式公開買い付け)を実施し完全子会社化を目指す。買い付け期間は8日から3月22日まで。

■レカム <3323> [JQ]
人工知能搭載OCRを用いた画像認識サービスを展開するAIインサイド社と業務提携。

■薬王堂 <3385>
1月既存店売上高は前年同月比9.7%増と、10ヵ月連続で前年実績を上回った。

■共和レ <3553>
10-12月期(3Q)経常は63%増益、今期配当を5円増額修正。

■Fスターズ <3687> [東証M]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.24%にあたる15万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月8日から3月31日まで。

■豆蔵HD <3756>
今期最終を10%上方修正・最高益予想を上乗せ。

■データアプリ <3848> [JQ]
発行済み株式数(自社株を除く)の10.5%にあたる35万株(金額で4億7775万円)を上限に、8日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買い(買い付け価格は5日終値の1365円)を実施する。

■日本一ソフト <3851> [JQ]
今期経常を一転2.5倍増益に上方修正。

■ペプドリ <4587>
上期営業が黒字浮上で着地・10-12月期は5.5倍増益。塩野義 <4507> と複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する創薬研究開発契約を締結した。

■日本ペHD <4612>
4-12月期(3Q累計)経常が56%増益で着地・10-12月期も70%増益。

■オカモト <5122>
今期経常を17%上方修正・最高益予想を上乗せ。

■洋缶HD <5901>
今期経常を8%上方修正。

■ウィルG <6089>
今期経常を22%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も13.5円増額。株主優待制度を新設。毎年3月末日時点で100株以上を保有する株主を対象に、一律でクオカード1000円分を贈呈する。また、シンガポールの人材派遣3社の株式をそれぞれ51%ずつ取得し子会社化する。取得総額は4.7億円。3社は同国の大手航空機メンテナンス会社を顧客に持つ。

■ディスコ <6146>
今期経常を一転14%増益に上方修正・最高益、配当も57円増額。

■セガサミー <6460>
4-12月期(3Q累計)経常は17%増益・通期計画を超過。

■電気興 <6706>
発行済み株式数(自社株を除く)の2.24%にあたる140万株(金額で7億5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月8日から4月28日まで。

■ザイン <6769> [JQ]
前期経常が上振れ着地・今期は5%増益へ。

■パルステック <6894> [東証2]
15年3月期の黒字転換に続き、続き16年3月期も黒字を確保できる見通しであることから、「継続企業の前提に関する注記」を解消する。

■日セラ <6929>
発行済み株式数(自社株を除く)の2.51%にあたる57万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月8日から17年2月7日まで。

■山一電機 <6941>
今期経常を13%上方修正。

■双葉電 <6986>
発行済み株式数(自社株を除く)の2.30%にあたる100万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月8日から7月29日まで。また、発行済み株式数の4.36%にあたる200万株の自社株を消却する。消却予定日は2月29日。

■タングス <6998> [東証2]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.23%にあたる55万株(金額で1億1000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月8日から3月31日まで。

■トヨタ <7203>
発行済み株式数(自社株を除く)の0.74%にあたる2300万株(金額で1500億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月8日から3月24日まで。今期最終を1%上方修正・最高益予想を上乗せ。

■河西工 <7256>
4-12月期(3Q累計)経常が64%増益で着地・10-12月期も98%増益。

■タカタ <7312>
4-12月期(3Q累計)経常が6%増益で着地・10-12月期も36%増益。

■ドンキHD <7532>
今期経常を2%上方修正・最高益予想を上乗せ。

■Uアローズ <7606>
4-12月期(3Q累計)経常は2%増益も対通期進捗は過去平均を下回る。

■シークス <7613>
前期経常を22%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も4円増額。

■モスフード <8153>
4-12月期(3Q累計)経常は2.6倍増益・通期計画を超過。

■四国銀 <8387>
株主優待制度を新設。毎年3月31日時点で1000株以上を保有する株主を対象に、1000株以上5000株未満保有でクオカード1500円分、5000株以上1万株未満で3000円相当の高知県特産品、1万株以上で6000円相当の同特産品を贈呈する。

■アニコムHD <8715>
4-12月期(3Q累計)経常は60%増益で着地。

■京阪電 <9045>
4-12月期(3Q累計)経常は36%増益・通期計画を超過。

■テレ朝HD <9409>
今期経常を6%上方修正。

■NTT <9432>
10-12月期(3Q)税引き前は27%増益、今期配当を10円増額修正。

 【悪材料】  ――――――――――――

■コムシスHD <1721>
4-12月期(3Q累計)経常が33%減益で着地・10-12月期も20%減益。

■協エクシオ <1951>
4-12月期(3Q累計)経常は30%減益で着地、今期配当を6円増額修正。

■ディーエヌエ <2432>
非開示だった今期最終は21%減益、未定だった配当は20円実施。

■昭和シェル <5002>
前期営業を一転赤字に下方修正。

■Mipox <5381> [JQ]
10-12月期(3Q)経常は68%減益。

■旭硝子 <5201>
今期税引き前は47%減益へ。

■サン電子 <6736> [JQ]
4-12月期(3Q累計)経常が99%減益で着地・10-12月期は赤字転落。

■DOWA <5714>
今期経常を9%下方修正。

■AOKIHD <8214>
4-12月期(3Q累計)経常が4%減益で着地・10-12月期も24%減益。

■クレセゾン <8253>
今期経常を19%下方修正。

■ベネッセHD <9783>
4-12月期(3Q累計)経常は65%減益で着地。

 【好悪材料が混在】 ―――――――――

■グローバル社 <3271> [東証2]
株主間の公平性を考慮し、100株以上保有の株主にクオカード1000円分を提供する株主優待を廃止。期末配当を増額する。また、京都三条通でビルを取得、ホテルに転用する予定。総投資額は約7.5億円で、開業は12月を予定している。このほか、タイで現地人向け戸建住宅の開発分譲事業を手掛ける合弁会社に参画すると発表。同社は子会社が15.0%を出資する。

※2月5日大引け後の発表分を一部抜粋。一部プレスリリースなど含む
[2016年2月7日]

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