【特集】システム ディ Research Memo（7）：配当性向は10％を下回って推移

■株主還元

システムディ<3804>は株主還元について配当によることを基本としており、配当金額は成長のための内部留保の充実と安定配当を両立できるよう決定するとしている。同社の1株当たり配当金は、2009年9月期（当時）以降は年間3円が続いている。成長投資を優先してきたためだ。新製品開発や事業領域拡大が実って業績は着実に成長したが、その間、配当を据え置いて来たため、ここ数年、配当性向は10%を下回って推移している。

2015年10月期は前期比増収減益での着地となったが、配当金は前期比横ばいの3円が維持された。2016年10月期は、期ズレした案件の収益計上もあって前期比大幅な増収増益を計画しているが、配当予想は横ばいの3円とされている。同社はより収益体質の更なる強化と収益水準の一段の底上げを目指し、クラウド投資、公共分野市場開拓、B to B to Cへの進出など、次代の成長に向けた投資を続けているため、配当政策においても成長投資優先のスタンスを維持しようという意図が読み取れる。しかしながら、2016年10月期は現行3ヶ年中期経営計画の最終年であり1つの区切りを迎えることから、所期の業績予想が達成された場合には、株主還元に対するスタンスにも変化が表れるのではないかと弊社では期待している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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