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2016年02月05日19時23分

【特集】システム ディ Research Memo(1):公共分野ビジネスの本格離陸で、成長路線回帰への期待が高まる


システムディ<3804>は業種特化型の業務支援ソフトウェアメーカー。私立学校法人向けトータル校務支援システムやスポーツジム向けの会員管理・運営システムなどを中核に業容を拡大してきた。

同社の中長期シナリオは明快だ。同社は創業以来、中規模事業者向けに業種特化型パッケージソフトを開発・販売することで成長してきた。今後の成長戦略は、既存分野・既存顧客における更新需要等による成長に加えて、大規模事業者と小規模事業者の両翼に事業対象を拡大していくというものだ。ポイントは、対象とする事業者のニーズに応じてカスタムメイドやクラウドサービスを使い分けていく点だ。現行の中期経営計画のスローガン「Value & Volume Business」はこれを表現している。

事業領域という切り口では、公共分野(公会計、公教育)が当面の成長エンジンとして期待される。公会計では行政側のスケジュール変更の影響を受けてはいるが、同社製品の高い競争力には揺るぎはなく、今後、収益の急成長が期待される。公教育でもクラウドサービスという特色を生かして市町村レベルの教育委員会を攻略することで、高収益事業へと転換していくことが期待されている。

2015年10月期(2014年11月?2015年10月)決算は前述の公会計のスケジュール変更等の影響で、予算に対して未達となった。しかし、これはタイミングの問題に過ぎず、2016年10月期以降、当初描いた業績計画が実現されてくると弊社では考えている。成長エンジンとして公共分野への期待が高まっているが、従来からの学園ソリューションやウェルネスソリューション、ソフトエンジニアリングなどの各事業も高い競争力と潜在成長性を維持している点が同社の強みだ。

■Check Point
・学園ソリューション事業が収益の中核を担う
・売上高、利益ともに前期比大幅増の見込み
・新公会計への移行が「PPP」の拡販の大きなチャンスに

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

《HN》

 提供:フィスコ

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