【市況】来週の株式相場見通し＝円高進行警戒し軟調推移、外部要因依存で不透明感強い

　前週の東京株式市場は、外国為替市場での円相場や原油価格、米国や中国の景気動向など複数の外部要因の変動に大きく左右されることになりそうだ。不透明感の強まるなかで、来週の日経平均株価の予想レンジは１万６３００～１万７２００円とする。

　日銀が前週末“マイナス金利の導入”という新たな金融緩和策を断行。これを好感して日経平均株価は２日間で８００円を超える急騰をみせた。ところが、２日からは一転してきょうまで４日続落で合計１０００円を超える下落となり、円相場も一時１ドル＝１１６円台半ばと、いずれもマイナス金利導入前の水準に回帰してしまった。

　市場関係者からは「この１週間で、円相場が１ドル＝１２１円台から１１６円台へと５円分も円高に変動したことは、現在佳境を迎えている１６年３月期第３四半期累計の決算内容を評価するうえでも大きな影響を与える。とくに、今後の株価を左右する１７年３月期の主力輸出企業の業績見通しが極めて不透明となり、押し目買い意欲を低下させている」との見方が出ていた。

　日程面では、１月の景気ウォチャー調査、１２月の国際収支、１２月の毎月勤労統計調査、１月２８～２９日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」（８日）、１月のマネーストック（９日）、１月の国内企業物価指数、１月の都心オフィス空室率（１０日）、建国記念の日の祝日（１１日）、オプションＳＱ、Ｈ－２Ａロケット３０号機打ち上げ予定（１２日）に注目。

　海外では、インド１０～１２月期のＧＤＰ（８日）、米１月の財政収支、イエレンＦＲＢ議長が米下院金融委員会で証言（１０日）、ユーロ圏財務相会合（１１日）、米１月の小売売上高、米１月の輸入物価、ユーロ圏１０～１２月期のＧＤＰ（１２日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）