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2016年02月05日18時30分

【市況】来週の株式相場見通し=円高進行警戒し軟調推移、外部要因依存で不透明感強い

 前週の東京株式市場は、外国為替市場での円相場や原油価格、米国や中国の景気動向など複数の外部要因の変動に大きく左右されることになりそうだ。不透明感の強まるなかで、来週の日経平均株価の予想レンジは1万6300~1万7200円とする。

 日銀が前週末“マイナス金利の導入”という新たな金融緩和策を断行。これを好感して日経平均株価は2日間で800円を超える急騰をみせた。ところが、2日からは一転してきょうまで4日続落で合計1000円を超える下落となり、円相場も一時1ドル=116円台半ばと、いずれもマイナス金利導入前の水準に回帰してしまった。

 市場関係者からは「この1週間で、円相場が1ドル=121円台から116円台へと5円分も円高に変動したことは、現在佳境を迎えている16年3月期第3四半期累計の決算内容を評価するうえでも大きな影響を与える。とくに、今後の株価を左右する17年3月期の主力輸出企業の業績見通しが極めて不透明となり、押し目買い意欲を低下させている」との見方が出ていた。

 日程面では、1月の景気ウォチャー調査、12月の国際収支、12月の毎月勤労統計調査、1月28~29日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」(8日)、1月のマネーストック(9日)、1月の国内企業物価指数、1月の都心オフィス空室率(10日)、建国記念の日の祝日(11日)、オプションSQ、H-2Aロケット30号機打ち上げ予定(12日)に注目。

 海外では、インド10~12月期のGDP(8日)、米1月の財政収支、イエレンFRB議長が米下院金融委員会で証言(10日)、ユーロ圏財務相会合(11日)、米1月の小売売上高、米1月の輸入物価、ユーロ圏10~12月期のGDP(12日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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