【経済】NYの視点：主要国が成長見通しを引き下げ、世界経済への懸念強まる

本年の利上げ開始が予想されていた英国中央銀行は、金融政策決定会合で金融政策の据え置きを全会一致で決定した。今まで利上げを主張していたマカファーティー委員も据え置きを支持した。カーニー総裁は「すべてのメンバーが次の英中銀の行動は利上げと見ている」としながらも英国の貿易相手国の経済が「平均を下回る」との判断で、「展開が英国経済の下方リスクになる」と指摘。英中銀はまた、今後3年間の成長見通しを引き下げ。2016年の成長見通しを2.2％（11月時点2.5％）、2017年2.4％（2.5％）、2018年2.5％（2.6％）へそれぞれ引き下げた。利上げ開始は2017年まで先送りされる可能性が強まった。

さらに、ユーロ圏の成長回復に、新興諸国経済の鈍化が主要な脅威となっていることも明らかになった。欧州委員会（EC）は2016年の域内19か国の成長見通しを引き下げた。同時に、インフレが予想より低下する可能性を警告した。欧州中銀のメルシュ理事もマイナスインフレリスクが上昇したと指摘。委員会は、2016年インフレ見通しを0.5％と、11月時点の1.0％から半分に引き下げた。ECBの目標値である2.0％を大幅に下回る。成長見通しも1.7％と、11月時点の1.8％から引き下げた。主要諸国となるドイツ、ブランス、イタリアの経済の成長見通しが3か月前に比べ予想を下回ったためと説明した。委員会はまた、難民問題への対応や地政学的リスクの上昇が成長をさらに抑制すると指摘。

米国経済も例外ではない。経済の70％を占める消費も鈍化の兆しを見せたことは、警戒感につながった。本年2回の追加利上げを予想していた金利先物市場は現時点で利上げが来年以降になると見ており、これがドルの圧力となる見込み。

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　提供：フィスコ