【特集】中電工 Research Memo（8）：電力系設備工事会社の中では1株当たりの配当金は断然高い

■中電工<1941>の配当政策

中長期的な企業価値の向上を目指し、持続的な成長のための投資と株主還元の充実を資本政策の基本方針としており、株主還元策の指標としてDOE（連結株主資本配当率）2%を目処に配当することとしている。その配当方針に基づき、2015年3月期は、創立70周年記念配当金2円を含む、年間配当金を1株当たり62円（中間配当金12円、期末配当金50円）とし、前期比32円の増配を行った。ちなみに、配当性向は、34.8%であった。

2016年3月期は、年間配当金62円（中間配当金31円、期末配当金31円）を予定していたが、当期の業績予想を踏まえ、年間配当金72円（中間配当金31円、期末配当金41円）に修正している。電力系設備工事会社9社の中で、同社の1株当たりの年間配当金72円は断然高く、他社を大きく引き離しており、40%を超える配当性向も上位にある。なお、配当利回りが2%を大きく超えており、現段階では9社中最も高い。

また、2015年8月に、株主還元策の一環として、70万株の自己株式を取得した。上記の修正による配当金支払額42億円と自己株式取得額16億円を合わせると、今期の総還元性向は約57%になる見込みだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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