【特集】中電工 Research Memo（2）：中国5県を主要エリアとする総合設備エンジニアリング会社

■会社概要

(1)会社沿革及び事業概要

中電工<1941>は、戦時中の1944年に、主に中国5県下の電気工事会社12社が統合して、広島市に設立された。地域電力会社は、それぞれ系列の設備工事会社を有しており、中国地域で電力事業を行う中国電力が同社株式の37.4%を所有する筆頭株主になっている。施工に関しては、本体だけでなく地域子会社も行う。中国地方の5県に、それぞれ一般電気工事の設計・施工をする100%子会社を設立している。

2015年3月期の得意先別完工高構成比（個別ベース）は、中国電力が26.6%、官公庁が14.8%、一般民間が58.6%であった。電力関連の電気工事だけでなく、一般得意先向けの電気工事や空調給排水工事、情報通信工事などを行う総合設備エンジニアリング会社である。

事業別売上高構成比（個別ベース）は、2015年3月期において屋内電気工事が56.1%、空調・管工事が15.2%、情報通信工事が4.3%、配電線工事が21.8%、発送変電工事が2.7%であった。配電線工事と発送変電工事が、主に電力会社向けとなる。

同社グループは、同社、子会社12社、持分法非適用関連会社1社で構成される。同社も子会社も主に総合設備エンジニアリングに関連する業務に携わっている。中国地方では、県ごとに同社工事の下請施工を行う子会社を配置している。また、CHUDENKO（Malaysia）Sdn．Bhd．は、マレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。

国内子会社の大半は、担当地域の電気工事の設計・施工を同社の下請けとして行うため、同社グループの連結と個別業績の差異は小さい。電気機器・工事材料の販売事業を主な事業とする三親電材（株）が連結業績への影響額の大半を占めており、連単倍率は、売上高が1.1倍前後、経常利益では1倍のプラスマイナス0.1倍の範囲で推移している。上場している電力系設備工事会社9社は、受注高や売上高の詳細を個別ベースでしか開示しておらず、本レポートでも個別ベースのデータを記載している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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　提供：フィスコ