【特集】フリービット Research Memo（5）：事業のリストラクチャリング完了により業績は本格的な成長局面へ（1）

■業績動向

●過去業績の推移
１) 2006年4月期～2014年4月期
2006年4月期以降の業績動向について見ると、DTIやフルスピードの買収により売上高は2011年4月期まで順調に拡大した。対照的に、営業利益は、2009年4月期をピークに2011年4月期まで悪化した。2009年4月期の利益水準がDTI子会社化直後に広告宣伝費を中心にコスト抑制を行った影響により実力以上の水準へ膨らんだことによる反動があったこと、2011年4月期については買収した企業の収益性の低いノンコアのビジネス（アパレル、家電、アウトバウンドテレマーケティング）を整理したことが収益にマイナス影響を及ぼしたこと、などが要因として挙げられる。

フリービット<3843>では2010年5月に拡大した事業をコアとノンコアに分類し、独自性と競争力のあるコア事業に集中的にリソースを投下する体制を整えるリストラクチャリンク「SiLK Renaissance」を発表し、2011年4月期中にノンコア事業を切り離す事業構造改革を断行した。この効果が顕在化したことにより、収益は2012年4月期以降改善トレンドへ転換した。

2) 2015年9月期連結業績の概要
2015年4月期連結業績は、売上高が前期比3.9%増の21,469百万円、営業利益は同5.8%減の1,244百万円、当期純利益は同335.1%増1,025百万円となった。なお、当期純利益が大幅増益となったのは、子会社DTIが子会社フリービットクラウドを吸収合併したことによる繰延税金資産計上、フルスピードによる投資有価証券売却益の計上、freebit mobile事業の「フランチャイズプログラムマスターライセンス」をCCCに譲渡したことに伴う事業譲渡益の計上などがあったことによる。

増収を確保したのは、モバイル事業とフルスピードのアドテクノロジー事業の成長が継続したことが主要因。対照的に、営業利益が減益となったのは、モバイル事業の売上高増加による利益増、マンションインターネット拡大による利益増、ベッコアメ・インターネットにおけるEC事業撤退に伴う収益改善などがプラス要因として働いたものの、同社及びDTIの固定網の売上減少による利益減に加えて、freebit　mobileを含む中期経営計画での戦略投資によるコスト負担などがあったためだ。

一方、会社計画（売上高27,000百万円、営業利益1,500百万円、当期純利益200百万円）対比では、売上高、営業利益は下回ったものの、当期純利益は上回った。売上高、営業利益が計画を下振れた主要因は、1）CCCとの提携により、提携後の事業展開に備え、活動計画をスライドしたことにより、freebit　mobile事業の売上高が1,248百万円下振れた（営業利益へのインパクトは160百万円）、2）売上計上を予定していたfreebit mobile事業の「フランチャイズマスタープログラム」のCCCへの譲渡益400百万円を特別利益に計上した（同400百万円）、ことによる。

●2016年4月期会社計画と2016年4月期第2四半期累計連結業績の概要
１) 2016年4月期会社計画の概要
2016年4月期は、売上高27,000百万円（同25.8%増）、営業利益1,500百万円（同20.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（同80.5%減）を見込む会社計画。増益になるのは、アドテクノロジー事業の拡大とモバイル事業の拡大を予想していることが主要因。

モバイル、アドテクノロジー、生活（マンションインターネットを中心とした家庭向けIoT [Internet of Things]※）の3つの注力領域の深耕によるマーケットシェアの拡大を図ることをグループの基本方針として掲げた。

※コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

なお、注力事業であるモバイル事業／アドテクノロジー事業への戦略的投資655百万円を実行する計画であるものの、両事業の収益拡大により吸収し、2ケタ営業増益を確保する計画となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正）

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