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2016年01月25日15時16分

【市況】国内大手証券、外国人が集まり消費が活発な不動産には今後も注目したいと指摘

 野村証券の不動産セクターのリポートでは、日本政府観光局が19日に発表した15年の訪日外国人数が、前年比47%増の1973万7000人となったことを受け、ホテルの稼働率や客室単価の上昇、外国人が多く集まる観光地や商業地における消費の拡大など、日本経済に好影響をもたらし、不動産価格や今後の不動産開発にも影響を与えていると指摘。

 中国の景気鈍化懸念や円安から円高への反転などの動きもあり、訪日観光客数の増加懸念が株式市場にあるなか、「2015年ほど増加の伸びは難しいと見るのが現実的」としながらも、前年比5~10%程度の伸びは期待できると解説。外国人が集まり消費が活発な不動産には今後も注目したいとの見解を示している。
《MK》

株探ニュース

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