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2016年01月22日19時16分

【市況】<株式トピックス>=日銀の金融政策決定会合を巡り思惑交錯

 22日の東京株式市場は、日経平均株価終値が前日比941円高の1万6958円と急反騰した。東証1部の値上がり銘柄数は1920、対して値下がりはわずか8銘柄(変わらずは7銘柄)と、上場銘柄の99.2%が上昇し文字通りの全面高となった。

 前日の欧州中央銀行(ECB)理事会後の記者会見で、ドラギ総裁が今後の追加緩和を示唆したのに加え、国内でも日銀による追加金融緩和への期待感が高まり、株価指数先物主導での急騰劇となった。こうした流れを踏まえて俄然注目度が増しているのが来週の28~29日に開催が迫っている日銀の金融政策決定会合だ。

 これまで、株安・円高の進行で、市場の一部に追加緩和期待は取りざたされていたものの、21日に日経平均株価が1万6000円割れすれすれまで下落したことや、20日の外国為替市場で、円相場が一時1ドル=115円台に上昇したことを受け、“早期緩和説”が現実味を帯びてきたわけだ。

 中堅証券の投資情報部では「ECBのドラギ総裁が追加緩和を示唆ことで、日銀の金融緩和期待が高まったのは事実。ただ、株安・円高の状態がこれ以上大きく改善した場合は、見送られる可能性が増してくるというジレンマもある。また、何らかの追加緩和策が実施されても“織り込み済み”や“出尽くし”と受けとめられた場合には逆効果も想定される」との厳しい見方も出ていた。

 日銀の金融政策決定会合開催までの、日経平均株価や外国為替市場での円相場の動向から目の離せない状態が続きそうだ。(冨田康夫)


出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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