【市況】＜株式トピックス＞＝日銀の金融政策決定会合を巡り思惑交錯

　２２日の東京株式市場は、日経平均株価終値が前日比９４１円高の１万６９５８円と急反騰した。東証１部の値上がり銘柄数は１９２０、対して値下がりはわずか８銘柄（変わらずは７銘柄）と、上場銘柄の９９．２％が上昇し文字通りの全面高となった。

　前日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後の記者会見で、ドラギ総裁が今後の追加緩和を示唆したのに加え、国内でも日銀による追加金融緩和への期待感が高まり、株価指数先物主導での急騰劇となった。こうした流れを踏まえて俄然注目度が増しているのが来週の２８～２９日に開催が迫っている日銀の金融政策決定会合だ。

　これまで、株安・円高の進行で、市場の一部に追加緩和期待は取りざたされていたものの、２１日に日経平均株価が１万６０００円割れすれすれまで下落したことや、２０日の外国為替市場で、円相場が一時１ドル＝１１５円台に上昇したことを受け、“早期緩和説”が現実味を帯びてきたわけだ。

　中堅証券の投資情報部では「ＥＣＢのドラギ総裁が追加緩和を示唆ことで、日銀の金融緩和期待が高まったのは事実。ただ、株安・円高の状態がこれ以上大きく改善した場合は、見送られる可能性が増してくるというジレンマもある。また、何らかの追加緩和策が実施されても“織り込み済み”や“出尽くし”と受けとめられた場合には逆効果も想定される」との厳しい見方も出ていた。

　日銀の金融政策決定会合開催までの、日経平均株価や外国為替市場での円相場の動向から目の離せない状態が続きそうだ。（冨田康夫）


出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）