【特集】アパマンショップ Research Memo（6）：新商品・サービス拡充や管理受託業務強化、直営店舗出店拡大により増益へ

■今後の見通し

(2)成長戦略

中期計画の達成に向けた成長戦略として、3つの重点施策に取り組んでいく。第1に、斡旋、PM事業における新商品・サービスの拡充と内製化に向けた取り組みを進めていく。賃貸契約の入居者あるいはオーナーに対して、インターネット回線販売、24時間駆けつけサービス、消火器、宅配水、各種保険商品などを販売していくことで、1契約当たりの収益拡大を目指していく。新商品としては2015年9月より、家財保険や24時間駆け付けの月額サービス、家賃保証サービス（自社商品）の販売を開始したほか、今後も需要が見込まれる新商品の開発を行っていく。

2番目の施策としては管理受託業務の強化が挙げられる。前述したように管理物件数を大きく伸ばすため、営業体制の強化を図っている。具体的には営業人員を前期の9名体制から、2016年9月期には20～30名体制と大幅増員する。業界内での管理物件の獲得競争は激しいが、アパマンショップホールディングス<8889>では国内最大の物件登録数と店舗数を誇る「アパマンショップ」のブランド力や、高いリーシング力を強みに契約数を伸ばしていく考えだ。

3番目の施策としては、直営店舗の出店強化が挙げられる。前述したように年間15店舗ペースでの出店を計画している。1店舗当たりの出店コストは平均で20百万円程度となっており、投資負担は2年程度で回収できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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