【特集】アパマンショップ Research Memo（1）：業界トップの店舗網、2020年9月期には売上高560億円を目指す

アパマンショップホールディングス<8889>は、住宅用賃貸斡旋業務で日本最大級のアパマンショップを運営する持ち株会社。2015年9月末時点のアパマンショップ店舗数は1,159店舗と業界トップ。多彩なキャンペーン企画による集客力の高さと、関連サービスの販売力を強みとして、1店舗当たりの収益性は業界でも群を抜いている。

2015年9月期（2014年10月?2015年9月）の連結業績は、売上高が前期比1.7%増の37,270百万円、営業利益が同14.2%増の2,407百万円と増収増益決算となった。コア事業である斡旋事業とプロパティ・マネジメント（以下、PM）事業が順調に拡大したことが主因だ。当期純利益に関しては、税制改正や税効果スケジュールの見直しに伴う繰延税金資産の減少等により3,666百万円の損失となったが、キャッシュフローへの影響はない。

決算発表と同時に、2020年9月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を発表した。最終年度に売上高で56,000百万円（前期比50%増）、営業利益で4,900百万円（同2倍増）を目指していく。新商品の販売や内製化の推進、直営店舗数の積極出店、管理受託事業の強化によって目標を達成していく考えだ。ノンコア事業の整理が完了し、今後は攻めの経営に転換していく。

また、新たな取り組みとして2015年12月より「民泊、短期・中期」の賃貸サービスを開始するほか、インターネットを活用した遠隔での重説、接客サービスなども開始する。これらの効果については未知数のため、今回の中期計画には織り込まれておらず、上振れ要因となる可能性がある。2016年9月期の業績は売上高で前期比4.6%増の39,000百万円、営業利益で同12.1%増の2,700百万円を見込んでいる。

同社は株主還元策として配当金に加えて株主優待制度の導入を発表している。3月末の株主（500株以上）に対して一定のポイントを付保し、同社が2016年6月にオープン予定の株主向け特設インターネット・サイトにて、食品や電化製品、ギフト、旅行券など様々な商品の中から選択、または社会貢献活動への寄付なども行えるようにする。500株の株主であれば3,500ポイントが付保される。また、2016年9月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの12.0円を予定している。

■Check Point
・2015年9月期は増収、営業・経常増益で着地
・新商品・サービス拡充や管理受託業務強化、直営店舗出店拡大により増益を目指す
・安定配当を基本に12円配当を継続、新たに株主優待制度も導入

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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