【経済】NYの視点：米国経済の展開に不透明感広がる

2016年に入り、米国経済は世界経済の鈍化の悪影響を回避することができず、成長が抑制されるとの警戒感が一段と強まりつつある。米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げも当初は年2回とみられていたが、現時点では1回に留まるとの見方が主流となりつつある。この見解に従い、ドルも伸び悩んだ。ただ、強弱まちまちな指標が続いていることから、市場が過剰に悲観的になっている可能性もある。

米国の製造業活動は懸念されていた通り、依然として低迷したまま。また、米国経済において重要な消費も低迷している兆候が見られることで一部市場関係者の景気後退入りへの懸念を強めた。2015年通年の小売売上の伸びは2.1％増と景気後退時2009年以来で最小の伸びに留まったほか、国内総生産（GDP）の算出に用いられるコントロールグループ、自動車、建材、食品、ガソリンを除いたコア小売の12月分も前月比0.3％減と、予想外に4月来のマイナスに落ち込んだ。

また、米労働省が発表した12月消費者物価指数（CPI）は前月比-0.1％と予想外に9月来のマイナスに落ち込んだ。米連邦準備制度理事会（FRB）が注視している変動の激しい燃料や食料を除いた12月コアCPIも前月比では+0.1％と、予想外に11月+0.2％から低下し8月来で最低となった。しかし、前年比では+2.1％と予想通り11月+2.0％から上昇し2012年7月来で最高となった。米商務省が発表した12月住宅着工件数は前月比2.5％減の114.9万戸と、増加予想に反して前月117.9万戸から減少。一方、住宅建設許可件数は123.2万戸と前月からは減少したものの、市場予想の120.0万戸を上回った。また、主力の一戸建て住宅の建設許可件数は1.8％増の74万戸と、米国住宅市場のピーク2007年以来の最高を記録。同指数は住宅着工件数の先行指数として注目されるため、今後、着工件数が回復する可能性を示唆しており、米住宅市場がFRBの思惑通り強い回復をしている裏付けとなった。

12月のCPIの結果から消費や居住住宅投資の小幅拡大が示されたため、アトランタ連銀は昨年10-12月期の国内総生産（GDP）の成長率見通しを従来の0.6％成長から0.7％成長に引き上げ。アトランタ連銀の見通しは、米商務省が国内総生産（GDP）算出のために使用しているモデルと類似しているモデルを使用しているとされ、常に市場の注目を集めている。

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　提供：フィスコ