【経済】中国：人民銀が資金供給継続、旧正月控え10.8兆円投入へ

中国人民銀行（中央銀行）は19日、春節（旧正月）を控えた資金需要の拡大や国際金融市場の変動に対応し、中期的な流動性を供給する方針を示した。中期流動性ファシリティ（MLF）、短期金融ファシリティ（SLF）、担保付き補完貸出（PSL）などの金融ツールを利用し、6000億人民元（約10兆8000億円）以上を投入する計画。併せて、3カ月物MLFの金利を2.75％に引き下げる方針だ。
国内商業銀行を招集した座談会の内容として、人民銀がウェブサイト上で明らかにしたもの。これとは別に、MLFを通じて資金供給を実施したことも分かっている。人民銀のミニブログによれば、19日に4100億人民元規模のMLFが実施された。22の金融機関が対象で、3カ月物が3280億人民元、1年物が820億元。金利はそれぞれ2.75％、3.25％に引き下げられた。
足元の中国では、人民元の先安感を背景に国内からの資金流出が持続。資金需要の高まる春節を前に、流動性のひっ迫懸念が強まっている。そうしたなか、人民銀は定例オペ（原則として火曜と木曜）などを通じ、流動性の供給規模を拡大してきた。15日にMLFで1000億人民元、18日にSLOで550億人民元、19日にリバースレポ（売り戻し条件付き債券購入）で1550億人民元を供給している。うち19日のリバースレポでは、約1年ぶりに28日物が実施された。
地元メディアによると、銀行関係者は人民銀の一連の動きに対し、「適切なタイミングでの流動性供給は、実体経済と資本市場にとってプラスの作用をもたらす」として歓迎している。また一部では、MLF金利の引き下げを「変則的な利下げ」と受け取る向きもあるという。

【亜州IR】

《ZN》

　提供：フィスコ