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2016年01月18日16時10分

【特集】JBR Research Memo(4):会員事業や企業提携事業などが増収をけん引


■決算動向

(2)事業セグメント別動向

○コールセンター事業
ジャパンベストレスキューシステム<2453>のコールセンター事業の売上高は前期比2.8%増の668百万円、営業利益は同13.4%増の176百万円と堅調に推移した。競争激化により全体の受注件数は減少したものの、主力のカギ部門が前期比6.4%増の431百万円、害虫駆除部門が同12.8%増の47百万円と好調に推移したことなどが増収増益要因となった。

○会員事業
会員事業の売上高は前期比16.2%増の4,582百万円、営業利益は同1.9%増の815百万円となった。売上高の内訳を見ると、主力の「安心入居サポート」が前期比12.2%増の2,917百万円、「学生生活110番」が同18.1%増の288百万円、「あんしん修理サポート」が同54.7%増の241百万円とそれぞれ好調に推移したほか、子会社で展開するインターネット回線取次ぎサービスも同80.6%増の485百万円と大きく伸びたことが増収に寄与した。

「安心入居サポート」については、不動産賃貸事業者など取扱店舗数が拡大していることに加えて、1店舗当たり契約数が増加したことも増収要因となった。また、大学生向け「学生生活110番」についても、商品を取り扱う大学数が増加しているほか、窓口となる大学生協が販売を強化していることも会員数の増加につながっている。「あんしん修理サポート」ではメーカー保証が通常1年のみだが、5年・8年・10年保証を付けることにより会員数を伸ばしている。リフォーム時に住設会社がパッケージで商品の販売を推奨していることも会員数が伸びている要因となっている。

また、インターネット回線取次ぎサービスについては、2013年12月にネット110番(株)を子会社化したのに続いて、2015年4月に同程度の売上規模を持っていた(株)プレコムジャパンを子会社化したことで、売上高が大きく伸びた要因となっている。2015年10月に両社を合併し、プレコムジャパンとして再スタートした。合併の目的は、規模を大きくすることで通信キャリア等との手数料交渉を有利に進めることが可能となり、業界内での優位性を高め、収益力の向上が期待できること、また、間接業務を一本化することで経営効率の向上が図れることにある。なお、同事業の中では「ライフデポ」が前期比17.3%減と唯一減収となったが、これはキャリアからの手数料単価が引き下げられたことが主因となっている。

売上高が2ケタ増収となったにも関わらず、営業利益が1.9%増と小幅な増益にとどまったのは、集中豪雨や台風など自然災害の発生もあって出動費が想定以上に増加し、加盟金・協力店への外注費が増加したことが要因となっている。また、生活会員の有効会員数は2015年9月末で前期末比206千人増の1,889千人と順調に拡大した。

○企業提携事業
企業提携事業の売上高は前期比1.8%増の3,222百万円、営業利益は同4.9%増の333百万円となった。企業提携事業の内訳を見ると、水の救急車事業は作業件数の増加に伴い前期比1.4%増の1,837百万円となったが、ガラスの救急車事業が前期比9.0%減の564百万円、セコムウィン事業が同0.0%増の72百万円とそれぞれ伸び悩む格好となった。

一方、コールセンター受託事業の売上高は前期比13.4%増の747百万円と好調に推移した。コールセンター業務のアウトソーシング化のニーズが強いことが背景にあり、受託企業数が前期末比16社増の244社と拡大したことが要因だ。

○加盟店事業
加盟店事業の売上高は前期比0.9%減の143百万円、営業損失は318百万円(前期は322百万円の損失)となった。生活救急車全般のプロモーションに関連する広告宣伝費を当セグメントで負担しているため、営業損失が前期並みであったということは、プロモーション費用を抑制していたと考えることができる。なお、2015年9月末の加盟店は前期末比6店舗増の503拠点、協力店は同140店舗増加の1,444拠点とそれぞれ順調に拡大している。

○少額短期保険事業
少額短期保険事業の売上高は前期比23.3%増の2,528百万円、営業利益は同5.8%増の138百万円となった。賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」の契約が順調に拡大したほか、自転車の交通事故傷害保険「ちゃりぽ」も好調に推移し、売上高をけん引した。一方、利益面では弁護士費用保険やお天気保険など新商品の拡充を進めていることもあり、1ケタ台の増益にとどまった。

○自動車賃貸事業
自動車賃貸事業はバイノスが実施する除染事業の縮小によって、売上高が前期比57.1%減の268百万円、営業損失が134百万円(前期は99百万円の利益)となった。なお、バイノスの売却に伴って除染用特殊車両も複数台売却しており、同事業は大幅に縮小している。

○環境メンテナンス事業
バイノスの除染事業縮小に伴い、売上高は前期比41.3%減の858百万円、営業損失は106百万円(前期は546百万円の損失)となった。バイノスについては全株式を2015年8月に福島県の除染事業者に売却しており、同事業としては撤退となっている。

○その他事業
輸入医療機器のメンテナンス事業を行っていたアットワーキングの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことで、売上高は前期比50.6%減の197百万円、営業利益は同46.3%減の24百万円となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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