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2016年01月14日14時46分

【経済】政治から読み解く【経済と日本株】自民・あいさわ議員:宇高航路は何としても存続させないと


自民・あいさわ議員は「13日岡山県玉野市の黒田晋市長広畑耕一議長が議員会館に。玉野市は岡山の海の玄関。宇高航路は何としても存続させないと。国交省の支援必要です。引き続き玉野市をサポートします。 」とツイート(1/14)

報道によると、宇野港と高松港を結ぶ宇高航路について、昨年10月22日に地元自治体と国が協議を行った。その結果、同航路の必要性について双方の認識は一致し、赤字運航を続けている四国急行フェリーに対して、岡山県と香川県、玉野市と高松市が最大で年間3000万円の財政支援をすることを決めている。

四国急行フェリーの経営悪化した一因として、瀬戸大橋の通行料金が引き下げられたことでトラックの利用台数が激減したことが挙げられている。宇高航路存続の必要性は認めるとしてもトラックの利用台数がこの先増える保証はない。財政負担の絶対額が小さいことから、支援を継続しても大きな問題にはならないかもしれないが、人口減少社会の到来を控えて、全国各地におけるバス、鉄道、船舶などの輸送機関の存続の是非を巡る議論は増えることが予想される。株式市場では民営化関連の銘柄が再注目されそうだ。

《MK》

 提供:フィスコ

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