米株
【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：関電化、ディップ、デジアーツ、ナノキャリア
■関東電化工業 <4047> 926円 +140 円 (+17.8％) 本日終値 東証１部 上昇率トップ
関東電化工業<4047>が全体相場の戻りに乗じて急伸。半導体・液晶向け特殊ガス大手で、エレクトロニクス化が進展する自動車やスマートフォン向け半導体需要の拡大が、同社の特殊ガス需要拡大につながっており、１６年３月期は営業利益段階で前期比６９％増の７８億円を見込んでいる。東海東京調査センターが１２日付で同社のレーティングを「アウトパフォーム」継続とし、目標株価を１４７０円に設定、これが買い人気を増幅している。同調査センターでは、「関東電化の主力製品の収益力に対する懸念から８ 月のピーク以降（株価は）約３ 割下落した。しかし、中国のＥＶ 市場の急速な立ち上がりから、同社リチウムイオン電池材料の数量増がこれら懸念を上回り１７年３月期も増益になると考え、現在のバリュエーションは割安である」としている。１６年３月期の営業利益については従来予想の７９億円から８３億円（前期比７９．５％増）予想に上方修正、また１７年３月期は８５億５０００万円から９１億８０００万円予想（１６年３月期推定比１０．６％増）に上方修正している。
■ディップ <2379> 2,681円 +349 円 (+15.0％) 本日終値 東証１部 上昇率5位
ネット特化で求人情報を提供するディップ<2379>が急伸。岩井コスモ証券は、人手不足や９月の派遣法改正等を背景に同社が運営する求人情報サイト「バイトル」等での情報掲載（広告収入）が順調に増加しており、今１６年２月期は会社計画を上回る営業利益が期待できると想定。企業の採用意欲向上や、インターネットを活用した求人情報掲載の増加等も追い風にして、同社が中期的に業績拡大を続ける可能性が高いとみて、レーティングは最上位の「Ａ」、目標株価３２００円を継続している。
■デジタルアーツ <2326> 2,466円 +315 円 (+14.6％) 本日終値 東証１部 上昇率6位
デジタルアーツ<2326>が急反発。同社は１２日、企業・官公庁向けパスワード不要のファイル暗号化・追跡ソリューション「ＦｉｎａｌＣｏｄｅ（ファイナルコード）」Ｖｅｒ．５のグローバル提供を開始したと発表。さらなる海外展開などが期待されているようだ。ファイナルコードはユーザーインターフェースを日・英２カ国語の表示言語から選択でき、現在２４カ国で利用実績がある。
■ナノキャリア <4571> 1,064円 +94 円 (+9.7％) 一時ストップ高 本日終値
12日、ナノキャリア <4571> [東証Ｍ]が、同社が最重要な新薬候補とするナノ粒子型抗がん剤「NC-6004ナノプラチン」に関する特許を国内で取得したと発表したことが買い材料。同特許は「NC-6004」と膵臓がん治療薬「ゲムシタビン」の相乗的な抗がん効果を対象にしたもの。共同開発パートナーであるOPE社の活動拠点である台湾、欧米に続く特許取得となる。同時に、細胞内のpH変化に応答して薬物を効果的に放出する機能を備えた「pH応答性ミセル製剤」に関する特許をインドで取得したと発表。日米欧および中国なども含めた世界の主要マーケット国での権利化に成功した。発表を受けて、知的財産権の強化による業績への寄与に期待する買いが向かった。
■東映アニメーション <4816> 5,450円 +455 円 (+9.1％) 一時ストップ高 本日終値
東映アニメーション<4816>が急伸。大和証券は１２日、同社株の投資判断を新規で「２（アウトパフォーム）」とした目標株価は７０００円に設定した。アニメーション制作のトップ企業で「ドラゴンボール」や「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ」などロングセラーコンテンツを持つことが強み。今後の注目点として「中国を中心とした海外事業の拡大」「映画公開される人気コンテンツの国内版権収入の増加」を指摘。海外事業では、中国動画配信サイトへの配信権販売を注目ポイントに挙げているほか、国内事業では１６年度はＯＮＥ ＰＩＥＣＥの映画公開が予定されており堅調な推移が想定されている。同証券では１６年３月期の連結営業利益を前期比８３%増の７３億１０００万円と会社予想（６８億円）を上回る増額修正を予想、１７年３月期は８２億５０００万円と連続増益を見込んでいる。
■コーナン商事 <7516> 1,722円 +138 円 (+8.7％) 本日終値
コーナン商事<7516>が急反発。１２日の取引終了後、１６年２月期の単独業績見通しについて、売上高を従来予想の３００９億４０００万円から３０１７億５０００万円（前期比２．７％増）へ、営業利益を１２０億３０００万円から１２９億円（同９．０％増）へ上方修正したことが好感されている。７～１０月に季節商品の好調があり売上高を押し上げたことに加えて、経費抑制効果が寄与したとしている。ただ、収益性が低下している店舗について、減損損失を計上したことから、純利益は５８億円から５４億円（同２．６％減）へ下方修正した。同時に発表した第３四半期累計（１５年３～１１月）決算は、売上高２２９３億６８００万円（前年同期比３．１％増）、営業利益１１６億７３００万円（同１４．２％増）、純利益５０億１８００万円（同横ばい）だった。
■ＧＭＯ－ＰＧ <3769> 5,960円 +470 円 (+8.6％) 本日終値
ＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769>が急伸。ゴールドマン・サックス証券では、同社は２０２１年にかけてセクター内で構造的優位にあり、ｅコマースの成長とＥＣ市場自体の境界線拡大を背景に、取扱高を継続的に成長させる可能性が高いと指摘。大手ＥＣ企業顧客の獲得などで更に取扱高成長を実現、一段とマージンを拡大することで、今後１２カ月で市場を一層アウトパフォームするとみて、レーティング「買い」、目標株価９２００円でカバレッジを開始している。
■三機工業 <1961> 988円 +75 円 (+8.2％) 本日終値
三機工業<1961>が急反発。三井系の総合設備大手でビル空調や産業空調設備など幅広く展開し、大型受注を背景に利益を大きく伸ばしている。受注環境の改善や労務費上昇などに対するコスト対策が功を奏し、不採算案件が減少している。会社側では１６年３月期営業利益は従来予想を大幅に上乗せし、前期比倍増の６０億円を見込んでいるが、これについてもアナリストの間では保守的と見る向きが多く、一段の上振れも視野に入る。株価指標面からも増額含みの業績を考慮してＰＥＲ１４倍台に割高感はなく、ＰＢＲは０．７倍台と解散価値を下回っていることから水準訂正余地が指摘されている。
■ガリバー <7599> 1,191円 +85 円 (+7.7％) 本日終値
ガリバーインターナショナル<7599>が反発。１２日引け後、２０１６年２月期第３四半期累計（１５年３～１１月）の連結決算を発表した。売上高は１５２０億８２００万円（前年同期比２９．３％増）、営業利益は６５億９９００万円（同４２．６％増）で着地した。据え置かれた通期の連結営業利益は前期比５４％増の８２億円の見通しで、進捗率は８０．５％に達しており、今日は業績の上振れ期待も台頭しているようだ。全直営店の小売台数は、展示販売店舗の小売台数が引き続き堅調に推移していることから、５万２４２６台と前年同期比３３．４％増加した。販売費及び一般管理費は、主に展示販売店舗の増加に伴う店舗運営費用が増加した。
株探ニュース
関東電化工業<4047>が全体相場の戻りに乗じて急伸。半導体・液晶向け特殊ガス大手で、エレクトロニクス化が進展する自動車やスマートフォン向け半導体需要の拡大が、同社の特殊ガス需要拡大につながっており、１６年３月期は営業利益段階で前期比６９％増の７８億円を見込んでいる。東海東京調査センターが１２日付で同社のレーティングを「アウトパフォーム」継続とし、目標株価を１４７０円に設定、これが買い人気を増幅している。同調査センターでは、「関東電化の主力製品の収益力に対する懸念から８ 月のピーク以降（株価は）約３ 割下落した。しかし、中国のＥＶ 市場の急速な立ち上がりから、同社リチウムイオン電池材料の数量増がこれら懸念を上回り１７年３月期も増益になると考え、現在のバリュエーションは割安である」としている。１６年３月期の営業利益については従来予想の７９億円から８３億円（前期比７９．５％増）予想に上方修正、また１７年３月期は８５億５０００万円から９１億８０００万円予想（１６年３月期推定比１０．６％増）に上方修正している。
■ディップ <2379> 2,681円 +349 円 (+15.0％) 本日終値 東証１部 上昇率5位
ネット特化で求人情報を提供するディップ<2379>が急伸。岩井コスモ証券は、人手不足や９月の派遣法改正等を背景に同社が運営する求人情報サイト「バイトル」等での情報掲載（広告収入）が順調に増加しており、今１６年２月期は会社計画を上回る営業利益が期待できると想定。企業の採用意欲向上や、インターネットを活用した求人情報掲載の増加等も追い風にして、同社が中期的に業績拡大を続ける可能性が高いとみて、レーティングは最上位の「Ａ」、目標株価３２００円を継続している。
■デジタルアーツ <2326> 2,466円 +315 円 (+14.6％) 本日終値 東証１部 上昇率6位
デジタルアーツ<2326>が急反発。同社は１２日、企業・官公庁向けパスワード不要のファイル暗号化・追跡ソリューション「ＦｉｎａｌＣｏｄｅ（ファイナルコード）」Ｖｅｒ．５のグローバル提供を開始したと発表。さらなる海外展開などが期待されているようだ。ファイナルコードはユーザーインターフェースを日・英２カ国語の表示言語から選択でき、現在２４カ国で利用実績がある。
■ナノキャリア <4571> 1,064円 +94 円 (+9.7％) 一時ストップ高 本日終値
12日、ナノキャリア <4571> [東証Ｍ]が、同社が最重要な新薬候補とするナノ粒子型抗がん剤「NC-6004ナノプラチン」に関する特許を国内で取得したと発表したことが買い材料。同特許は「NC-6004」と膵臓がん治療薬「ゲムシタビン」の相乗的な抗がん効果を対象にしたもの。共同開発パートナーであるOPE社の活動拠点である台湾、欧米に続く特許取得となる。同時に、細胞内のpH変化に応答して薬物を効果的に放出する機能を備えた「pH応答性ミセル製剤」に関する特許をインドで取得したと発表。日米欧および中国なども含めた世界の主要マーケット国での権利化に成功した。発表を受けて、知的財産権の強化による業績への寄与に期待する買いが向かった。
■東映アニメーション <4816> 5,450円 +455 円 (+9.1％) 一時ストップ高 本日終値
東映アニメーション<4816>が急伸。大和証券は１２日、同社株の投資判断を新規で「２（アウトパフォーム）」とした目標株価は７０００円に設定した。アニメーション制作のトップ企業で「ドラゴンボール」や「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ」などロングセラーコンテンツを持つことが強み。今後の注目点として「中国を中心とした海外事業の拡大」「映画公開される人気コンテンツの国内版権収入の増加」を指摘。海外事業では、中国動画配信サイトへの配信権販売を注目ポイントに挙げているほか、国内事業では１６年度はＯＮＥ ＰＩＥＣＥの映画公開が予定されており堅調な推移が想定されている。同証券では１６年３月期の連結営業利益を前期比８３%増の７３億１０００万円と会社予想（６８億円）を上回る増額修正を予想、１７年３月期は８２億５０００万円と連続増益を見込んでいる。
■コーナン商事 <7516> 1,722円 +138 円 (+8.7％) 本日終値
コーナン商事<7516>が急反発。１２日の取引終了後、１６年２月期の単独業績見通しについて、売上高を従来予想の３００９億４０００万円から３０１７億５０００万円（前期比２．７％増）へ、営業利益を１２０億３０００万円から１２９億円（同９．０％増）へ上方修正したことが好感されている。７～１０月に季節商品の好調があり売上高を押し上げたことに加えて、経費抑制効果が寄与したとしている。ただ、収益性が低下している店舗について、減損損失を計上したことから、純利益は５８億円から５４億円（同２．６％減）へ下方修正した。同時に発表した第３四半期累計（１５年３～１１月）決算は、売上高２２９３億６８００万円（前年同期比３．１％増）、営業利益１１６億７３００万円（同１４．２％増）、純利益５０億１８００万円（同横ばい）だった。
■ＧＭＯ－ＰＧ <3769> 5,960円 +470 円 (+8.6％) 本日終値
ＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769>が急伸。ゴールドマン・サックス証券では、同社は２０２１年にかけてセクター内で構造的優位にあり、ｅコマースの成長とＥＣ市場自体の境界線拡大を背景に、取扱高を継続的に成長させる可能性が高いと指摘。大手ＥＣ企業顧客の獲得などで更に取扱高成長を実現、一段とマージンを拡大することで、今後１２カ月で市場を一層アウトパフォームするとみて、レーティング「買い」、目標株価９２００円でカバレッジを開始している。
■三機工業 <1961> 988円 +75 円 (+8.2％) 本日終値
三機工業<1961>が急反発。三井系の総合設備大手でビル空調や産業空調設備など幅広く展開し、大型受注を背景に利益を大きく伸ばしている。受注環境の改善や労務費上昇などに対するコスト対策が功を奏し、不採算案件が減少している。会社側では１６年３月期営業利益は従来予想を大幅に上乗せし、前期比倍増の６０億円を見込んでいるが、これについてもアナリストの間では保守的と見る向きが多く、一段の上振れも視野に入る。株価指標面からも増額含みの業績を考慮してＰＥＲ１４倍台に割高感はなく、ＰＢＲは０．７倍台と解散価値を下回っていることから水準訂正余地が指摘されている。
■ガリバー <7599> 1,191円 +85 円 (+7.7％) 本日終値
ガリバーインターナショナル<7599>が反発。１２日引け後、２０１６年２月期第３四半期累計（１５年３～１１月）の連結決算を発表した。売上高は１５２０億８２００万円（前年同期比２９．３％増）、営業利益は６５億９９００万円（同４２．６％増）で着地した。据え置かれた通期の連結営業利益は前期比５４％増の８２億円の見通しで、進捗率は８０．５％に達しており、今日は業績の上振れ期待も台頭しているようだ。全直営店の小売台数は、展示販売店舗の小売台数が引き続き堅調に推移していることから、５万２４２６台と前年同期比３３．４％増加した。販売費及び一般管理費は、主に展示販売店舗の増加に伴う店舗運営費用が増加した。
株探ニュース
