【市況】米国株式市場見通し：10-12月期決算発表シーズンに突入

先週発表された12月雇用統計は予想を大きく上振れたものの、相場を押し上げるには至らなかった。先週の株価下落は中国経済や原油相場への懸念が主因と思われ、FF金利の先物取引から算出される利上げ確率は3月が41％、4月が46％、5月が61％（8日時点）と、利上げペースも年初に比べて慎重な見方が広がりつつある。イランとサウジアラビアの対立や北朝鮮への制裁行動など地政学的リスクの高まりにも注意が必要だ。

11日に予定されているアルミニウム大手のアルコアから10-12月期決算発表シーズンに入る。半導体のインテル（14日）やJPモルガン・チェース（14日）、ウェルズ・ファーゴ（15日）、シティグループ（15日）などの金融各社などの決算発表が予定されている。金融各社の決算発表では利上げを受けた今後の利益見通しに注目が集まりそうだ。決算発表シーズンに入ることで主要企業の足元の業績や見通しに注目が集まるため、最近の株式相場下落を受けて、株価収益率(PER)などで割安感のある銘柄の株価水準が見直されるだろう。決算以外では、11日から北米国際自動車ショーがデトロイトにて開催予定で、新たな電気自動車や自動運転技術の発表が予想される。

経済指標では、12月輸入物価指数（14日）、12月小売売上高（15日）、12月生産者物価指数（15日）などの発表が予定されている。原油安やオンライン販売が拡大したことを受けて、年末商戦期にあたる12月の小売売上高は予想を上回る内容が期待できそうだ。またFOMC (連邦公開市場委員会) での基礎資料となる地区連銀経済報告 (ベージュブック) も13日に発表される予定だ。

12日はオバマ大統領による任期最後の一般教書演説が実施される。先週、大統領は与野党で意見が対立している銃規制に関して大統領令による銃規制強化策を発表した。大統領令の効力自体には懐疑的な見方が強いものの、最新の世論調査では67%が銃規制強化に賛成しており、11月の大統領選挙でも大きな争点となる可能性がある。政府支出に関しては、中国の軍事的台頭やイスラム国による国内外のテロ事件を背景に、国防費削減幅を抑える姿勢をみせれば、防衛関連企業にとって支援材料となるであろう。

（Horiko Capital Management LLC）

《FA》

　提供：フィスコ