【特集】日本アジア投資 Research Memo（9）：第2四半期は増収・大幅な損益改善

■決算動向

(1) 2016年3月期第2四半期累計決算の概要

日本アジア投資<8518>の2016年3月期第2四半期累計の業績（ファンド連結基準）は、営業収益が前年同期比13.2%増の2,735百万円、営業利益が26百万円（前年同期は438百万円の損失）、経常損失が56百万円（前年同期は599百万円の損失）、純利益が36百万円（前年同期は977百万円の損失）と増収及び大幅な損益改善により、8年ぶりに上期の純利益が黒字に転換した。

また、従来連結基準でも、営業収益が前年同期比10.4%増の1,956百万円、営業損失が146百万円（前年同期は666百万円の損失）、経常損失が202百万円（前年同期は789百万円の損失）、純損失が148百万円（前年同期は986百万円の損失）と営業黒字への転換には届かなかったものの、増収及び大幅な損失幅の縮小を実現している。

従来連結基準による業績の概要は以下のとおりとなっている。

営業収益は、投資先のIPO（新規上場）は大型案件の延期等から減少したものの、未上場の投資先の相対取引（トレードセール）や既上場株式の売却を進めたことが増収に寄与した。

一方、営業総利益が大きく増益となったのは、投資損益の黒字転換によるものである。実現キャピタルゲインはIPOの減少等により若干減少したものの、前期業績の足を引っ張った多額の営業投資有価証券評価損（投資先の経営破綻による特殊要因）の影響が解消されたことから大幅な損益改善となった。

営業損益も、販管費が組合持分（成功報酬の支払い等）の増加により拡大したことなどから、営業黒字への転換には届かなかったものの、大幅な損失幅の縮小を実現した。なお、当該成功報酬を除いた経常的な販管費では、ほぼ前年同期並みの水準を維持している。

また、特別損益として、関係会社の売却に伴う投資有価証券売却益などを計上したことから、最終的な四半期純損失も大きく改善している。

財務面では、総資産が借入金の返済等に伴う現預金の減少や投資資産の回収による営業投資有価証券の減少等により23,019百万円（前期末比5.6%減）と縮小した一方、自己資本は新株予約権が行使されたことにより3,700百万円（前期末比9.7%増）に大きく増加したことから自己資本比率は16.1%（前期末は13.8%）に改善された。また、有利子負債残高も18,460百万円（前期末比8.6%減）に削減しており、引き続き財務体質の改善が図られている。

業務別の業績は以下のとおりである。

a)投資事業組合等管理業務
同社グループが管理運用等を行っているファンドの運用残高は、新たな設立等がなかった一方、満期を迎えたファンドについて着実に清算を進めた結果、18ファンドで411億円（前期末は21ファンド、438億円）と減少した。一方、運営報酬は300百万円（前年同期比10.7%増）と好調に推移した。運営報酬のうち管理報酬についてはファンド運用残高の減少に伴って減少したものの、成功報酬の発生が運営報酬の伸びに寄与した。

b)投資業務
重点業種である「環境・エネルギー」や「IT・インターネット関連」「医療・介護・バイオ・ヘルスケア」「ものづくり新技術・新サービス」などを中心に15億円の新規投資を実行したが、投資残高は186億円（前期末5.3%減）に減少した。一方、投資損益では、投資先のIPOが大型案件の延期等から3社※（前年同期は4社）にとどまったものの、中国の環境関連の投資先と中国上場企業とのM&Aを実現させるなど、IPO以外の売却機会の創出に取り組んだことや既上場株式の売却を進めたことから、一定の売却高やキャピタルゲインを確保できた。また、前期業績の足を引っ張った特殊要因（投資先の経営破綻による評価損839百万円）による影響が解消したことから大幅な投資損益の改善となった。
※IPO3社のうち、国内企業は（株）ナガオカと（株）エスケーホームの2社

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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