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2016年01月08日07時19分

【経済】NYの視点:米1月FOMC、利下げ確率8%&利上げ確率0%=金利先物市場


米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した12月15-16日開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の中で、利上げ実施と同時に、メンバーが依然低いインフレの水準を著しく懸念していることが明らかになった。米ウォールストリートジャーナル紙のヒルゼンラス氏が指摘した。議事録では、インフレリスクとして原油安やドル高が挙げられた。ただ、全メンバーは利上げの条件が整ったとの意見で一致した。

FOMCメンバーは経済見通しの展開に従い金融正常化のペースを加速、または遅らせる必要があると強調した。現状では、引き続き低い水準にある実際のインフレ、インフレ見通しへのリスクの存続が著しい懸念となっていることを背景に、メンバーはインフレ、インフレ期待が目標に向けて上昇するかどうかを注意深く監視していく方針を示すことで意見が一致した。一部のメンバーは、インフレが予測通り上昇するかどうかを確認していくことや委員会のインフレ見通しの信頼を維持していくことが重要だと強調。見通しでは、インフレがFOMCの長期目標となる2%を達成するには2018年末までほぼ3年半かかると見ている。

2016年度の米国経済に関しては市場関係者の間でも意見が分かれる。景気後退に陥る可能性を指摘するエコノミストも少なくない。2016年度のFOMC投票権は持たないが2015年に投票権を有し2015年10月会合までFOMCのゼロ金利政策維持に反対票を投じていたラッカー米リッチモンド地区連銀総裁でさえも、2016年の米国経済が景気後退に陥るリスクは「あり得ないことではない」との見解を示している。

中国経済・金融市場の混乱、地政学的リスクの上昇で、金利先物市場では1月26-27日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げ確率が0%にとどまる一方、利下げ確率が8%織り込まれた。こういったことがドル売り材料にもなっている。現時点でのリスク資産市場での混乱が、7年間価格を押し上げてきた米国の金融緩和が解除されたためことが原因で、むしろ正常な価格調整であることが証明されるかどうを見極めていくことになる。

《NO》

 提供:フィスコ

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