【市況】中国当局の対応策に関心が集まる【クロージング】

7日の日経平均は大幅に続落。423.98円安の17767.34円（出来高概算23億7000万株）で取引を終えた、朝方こそ下げ渋りをみせる場面もあったが、中国人民銀行（中央銀行）が人民元の中心レートを引き下げると、為替市場での円高に先物市場が即座に反応する格好から下げ幅を拡大。さらに、中国市場で再びサーキットブレーカーが発動したことが嫌気される格好となり、日経平均は昨年10月15日以来の18000円を割り込んだ。

その後は中国市場が終日取引停止となる中、ヘッジに伴う先物売りなど指数を押し下げる流れになった。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1600を超えており、全体の8割を占めている。ただし、個人主体の中小型株物色は根強く、日経平均、TOPIXの2％を超える下げに対して、ジャスダック平均は0.88％、マザーズ指数は0.05％の下げにとどまっていた。

本日も中国が動き出してから、先物主導で売り仕掛け的な動きとなった。明日は取引再開後の中国の動向を見極めてからとなるが、「中国証券当局は市場に関する緊急会議を招集」との報道もあり、当局の対応策に関心が集まろう。内容次第では、ショートカバーを想定しておく必要もありそうだ。インデックス中心の売買のため、一方向に需給が振れるようだと、大きなトレンドにつながる展開も意識しておきたい。反対に期待外れとなれば、波乱含みから短期的な中小型株相場に向かいやすい。

《AK》

　提供：フィスコ