【市況】明日の株式相場見通し＝買い意欲低下で軟調推移、自律反発の可能性も

　あす（７日）の東京株式市場は、年初からマイナス材料が相次ぎ、投資家の買い意欲が大幅に低下していることから、買い手控え姿勢のなか小口の売りで日経平均株価は軟調推移となりそうだ。

　ただ、年初からの３日続落で日経平均株価は合計８４２円の急落となったことに加え、東証１部の騰落レシオ２５日移動平均は７３．１５％まで低下、売られ過ぎとされる７０％に接近し、自律反発の可能性は増している。

　市場関係者からは「中東での地政学リスクの高まりや、中国経済の先行き懸念に加えて、きょうは米アップルの主力製品減産観測や北朝鮮の水爆実験公表と、年初から売り材料が相次いでいる。投資家の市場参加意欲はかなり萎えているのが実情」との見方が出ていた。

　６日の東京株式市場は買い優勢でスタートしたものの、その後は売り物に押される展開となり、一時前日比３００円を超える場面もあった。日経平均株価終値は前日比１８２円６８銭安の１万８１９１円３２銭と３日続落した。年初からの３日続落は、１９９５年の大発会からの４日連続安以来２１年ぶりのこと。

　きょうは、前場半ばに人民元の対ドル基準値（中間値）が約４年半ぶりの元安・ドル高水準に設定されたのをきっかけに、外国為替市場では円買いが進み、一時１１８円台前半まで円高・ドル安が進行した。ここに「北朝鮮が水爆実験」のニュースが伝えられ、株価下落が加速した。

　日程面では、１２月のオフィスビル市況に注目。海外では、ユーロ圏１１月の失業率が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）