【特集】【中国の視点】新興国の通貨危機、2016年に一段深刻も

米利上げや原油安の進行を受け、新興国の通貨危機が2016年に一段と深刻になる可能性があると警告されている。

原油など商品価格の下落に伴う輸出額の減少を受け、ブラジルやロシア、南アフリカ、インドネシア、アルゼンチン、アゼルバイジャンなど資源の輸出に依存している新興国では、自国通貨の切り下げや通貨安を容認する政策が相次いだ。

ただ、市場の動きはコントロールできなくなり、各国の中央銀行の予想以上に自国通貨の急落が目立っている。また、通貨安が輸出への寄与効果が限定的となり、経常収支の急速悪化や輸入インフレの加速などで景気が予想以上に悪化している。

中国の専門家は、外債比率や為替制度の柔軟性、経常収支、成長率など総合的に判断すると、短期内で通貨危機が発生する可能性のある国について、インドネシア、アルゼンチン（すでに発生）、ペルー、エジプト、ハンガリー、パキスタン、イラク、ウクライナ、キルギス、インド、南アフリカ、チリ、ルーマニアが挙げられた。

また、財政収支や個人負債、失業率、インフレ率、政治環境など総合的に判断すると、中長期的な経済不安定が発生しやすい国について、南アフリカ、ブラジル、インド、インドネシア、ロシア、ウクライナ、エジプト、パキスタン、ポーランド、キルギスなどが警告された。
《ZN》

　提供：フィスコ