【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：大発会、通常国会、米雇用統計

■株式相場見通し

予想レンジ：上限19200-下限18600円

来週は2016年のテーマとしては、引き続き、自動運転車、フィンテック、マイナンバー、TPP、電力小売自由化、女性活躍、ロボット、ジュニアNISAなど期待されるテーマは多く、年明けも活発な取引が続くことになろう。

1月4日から通常国会が召集される。通常国会の1月召集を定めた1992年以降で最も早く、異例の早期召集となる。研究者に高額報酬を支払える法案、輸入関税の撤廃などで打撃を受ける畜産、酪農の経営安定化のためのTPP関連7法案、児童福祉法改正案などが提出される。

ほか、経済指標では、1日に中国製造業PMI（12月）、中国非製造業PMI（12月）、4日に米ISM製造業景況指数（12月）、ユーロ圏製造業PMI（12月、改定値）、独 消費者物価指数（12月、速報値）、中国 財新製造業PMI（12月）、5日に独雇用統計（12月）、6日に米ADP雇用統計（12月）、米ISM非製造業景況指数（12月）、米FOMC議事録（12月15、16日会合分）、ユーロ圏総合PMI（12月、改定値）、中国財新サービス業PMI（12月）、7日にユーロ圏景況感指数（12月）、ユーロ圏小売売上高（11月）、8日に米雇用統計（12月）の発表が予定されている。

米国市場は、利上げ実施後は一先ず落ち着いた動きが続いているが、雇用統計が強い内容となれば、米国経済により自信を持つことになりそうだ。その他、イベントとしては、1日からマイナンバー制度の運用開始、6日から米世界最大の家電見本市CES（ラスベガス、9日まで）が開幕する。



■為替市場見通し

来週のドル・円は、底堅い展開か。2016年以降に米国の政策金利は段階的に上昇すると想定されており、投資家のドル買い興味が大きく後退することはないとみられる。1月上旬に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録や米12月雇用統計に対する市場の関心は総じて高い。

議事録にタカ派的な意見が多く含まれていた場合や12月雇用統計が予想を上回った場合、ドル買いが強まる見通し。ただし、12月雇用統計などの有力な経済指標が市場予想を大きく下回った場合、年4回の利上げ期待はやや後退し、短期筋などのドル売りが強まる可能性がある。



■来週の注目スケジュール

1月 4日（月）：大発会、通常国会召集、中財新製造業PMI、米ISM製造業景気指数など
1月 5日（火）：新車販売台数、独雇用統計など
1月 6日（水）：中財新総合PMI、ユーロ圏総合PMI改定値、米ADP全米雇用報告など
1月 7日（木）：オフィス空室状況、ユーロ圏小売売上高、米消費者信頼感など
1月 8日（金）：景気動向指数、独貿易収支、米非農業部門雇用者数など
1月 9日（土）：中元建て新規貸出額、中マネーサプライなど

《TM》

　提供：フィスコ