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2015年12月30日17時47分

【市況】来週の株式相場見通し=需給改善や政策期待で堅調、原油価格・円相場を注視

 来週(4~8日)の東京株式市場は、2016年の新年相場が幕を開ける。国内株式市場が4連休となることから、その間の海外市場の動向が気になるが、今回は海外も31日だけが営業日でその他は休場のマーケットが大半のため、年明けへの影響は限定的となりそうだ。

 年末の東京株式市場は、市場参加者が限定されたものの、日経平均株価は3日続伸で1万9000円台を回復する堅調な展開となった。連休中に特段のマイナス材料が浮上しない限り、年明けも株式需給の改善や4日からスタートする通常国会への政策期待などを背景に堅調な推移が見込まれる。日経平均株価の想定レンジは1万8800~1万9300円とする。堅調推移となれば、25日移動平均線(1万9307円=30日終値)の奪回も視野に入ってくる。

 懸念材料として想定されるのは、原油価格と円相場の動向、原油価格の下落や円高進行は日本株にとって引き続きマイナス要因となる。また、週後半になると米12月雇用統計を前にして買い手控え姿勢が強まる可能性もある。

 物色動向としては、2月期決算企業の第3四半期累計(3~11月)の決算発表が本格化することから、小売りや外食、サービス業種の一角に矛先が向かいそうだ。

 日程面では、東証など大発会、通常国会召集(4日)、12月のマネタリーベース(5日)、12月の都心オフィス空室率(7日)、11月の景気動向指数、11月の毎月勤労統計調査、オプションSQ(8日)に注目。海外では、中国12月の製造業PMI(1日)、米12月のISM製造業景況指数(4日)、米12月のADP雇用統計、米11月の貿易収支、米12月のISM非製造業景況指数、12月15~16日開催のFOMC議事録公開(6日)、ユーロ圏11月の失業率(7日)、米12月の雇用統計(8日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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