【特集】【中国の視点】日本企業、中国ECビジネス参入で「大きな壁」に立ち向かう

統計によると、今年11月11日（ダブル・イレブン）ネットバーゲンの日、EC（電子商取引）最大手アリババ・グループの売上高は910億元（約1兆8200億円）となり、日本のEC大手楽天が日本国内での10カ月の販売額に相当するという。

また、この日のレーディス・ファッション売上高1位に輝いたのは日本のユニクロであり、紙おむつ部門では花王が2位に浮上したとも報告された。

ただ、中国メディアは、こうした成功を収めている企業が一握りだと指摘した。中国の商業慣習が日本企業のECビジネスへの参入を阻害していると分析。中国では、スーパーマーケットに商品を陳列してもらうには「入場費（場所代）」を払う必要があり、この入場費は少なくとも数百万円が必要となる。アリババ傘下の「T-MALL（天猫）」なども入場費を徴収しているため、中小企業にとって大きな出費になるという。

また、中国ECモールの出店数が多いため、広告などを出さなければ、数百万店舗の中で埋もれてしまうと指摘された。なお、アリババ傘下のネットショップ数は約700万軒、大手企業が集まるT-MALLでも5万社以上あると報告されている。そのため、日本企業が中国ECサイトで知名度を上げるにはグループで開業するのは効果的だと分析されている。

なお、中国の小売全体に占めるネット販売の割合は全国で約11％と報告されている。沿海地域では30％になるとみられている。
《ZN》

　提供：フィスコ