【市況】来週の株式相場見通し＝市場参加者減少で薄商い、円高進行へ警戒強まる

　来週（２８～３０日）の東京株式市場は、受け渡しベースで新年相場入りする。ただ、国内海外ともに多くの投資家が年末年始の休暇入りしていることから、売り買いともにエネルギー不足で薄商いのなか方向感に乏しい展開となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは、１万８４００～１万９２００円とする。

　市場関係者からは「実質新年相場入りすることで、個人投資家による節税対策売りは一巡して需給面ではいくぶんの改善が見込める。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが正式にスタートしたのを境に外国為替市場で円高・ドル安がジリジリと進行している。もし、１ドル＝１１９円台を超える円高状態が定着してくると、日経平均株価の反転上昇のタイミングは遠のきそうだ」との見方が出ていた。

　２５日の東京株式市場は、市場参加者が限定されるなか、エネルギー不足のなかで引き続き買い手控えムードが強まった。日経平均株価終値は、前日比２０円６３銭安の１万８７６９円０６銭と５日続落した。東証１部の売買代金は１兆６０４９億円と今年最低に落ち込んだ。

　日程面では、１１月の鉱工業生産指数、１１月の商業動態統計（２８日）、大納会（３０日）に注目。海外では、米１２月のＣＢ消費者信頼感指数（３０日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）