【特集】平和不動産 Research Memo（9）：ビル賃貸業の市場環境は良好、“面開発”で実績

■会社概要

(3)賃貸事業の市場環境と平和不動産<8803>のビジネスモデル

賃貸ビル事業の市場環境は改善傾向にある。東京都心5区（中央区、千代田区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィスビルの空室率は9.0%（2012年3月）から4.5%（2015年9月）に回復※。賃料相場に関しても、上昇に転じている。同社の所有物件に関しては、見かけ上の空室率は3.8%（2015年9月、首都圏）になるが、再開発のための貸し止め物件の影響を除くと、1.0%（2015年9月、首都圏）となり、市場を大きく上回る実績である。これは一棟貸しが多い同社の特長を反映している。
※三鬼商事オフィスデータより

賃貸事業はオフィスビル単体で考えるだけでなく、街全体を開発することにより付加価値を上げていく側面がある。同社は大都市の金融街に集中して物件を所有するため、このような“面開発”で強みを発揮する。名古屋（栄地区）での事例では、証券取引所に隣接する地区において2004年から10年に渡り再開発を行っており、街並みが整備され、延床面積も3.5倍（11,300平方メートル→39,700平方メートル）に増え、賃料収入も大幅にアップした。今後の日本橋兜町再開発も、“面開発”による街づくりの手腕が活きる分野だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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