【特集】平和不動産 Research Memo（8）：中核である賃貸事業、リートと連携する不動産ソリューション事業が2本柱

■会社概要

(2)事業概要

平和不動産<8803>の事業は、「賃貸事業」と「不動産ソリューション事業」が2本柱であり、売上高の93.8%、営業利益のほとんどがこれらの2事業から生み出される（2016年3月期第2四半期）。

「賃貸事業」は、東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台など主要都市を中心に、証券取引所ビル、オフィスビル、商業施設、住宅などの所有不動産（資産額：約2,241億円、2015年9月）を賃貸する事業である。特に、日本の証券業界の中心である日本橋兜町（東京）、北浜（大阪）、栄（名古屋）地区に所有不動産が多い。賃貸事業は同社の中核事業であり、売上高構成比は70.3%（2016年3月期第2四半期）、営業利益の97.2%（同、利益調整前）を稼いでいる。

「不動産ソリューション事業」は、1)マネジメントフィー、2)開発不動産収益等、3)仲介手数料、4)住宅開発の4つの形態に分類される。1)のマネジメントフィーは、平和不動産リート投資法人（連結外、2005年東証上場）から受託した資産を運用する平和不動産アセットマネジメント（株）（連結子会社）の事業が中心であり、受託資産の拡大がフィーの増加につながる。2)の開発不動産収益等は、主にリートを出口とする不動産物件の売上高である。毎年売上高としては上下に振れる傾向にあるが、取得後短期間でリートに売却するケースが多いため、営業利益については売上高ほどの変動はない。3)の仲介手数料は、不動産取引全般にかかわる仲介手数料である。4)の住宅開発は、首都圏を中心に展開するマンション分譲事業であり、短い事業サイクルが特徴である。不動産ソリューション事業は売上高の23.5%（2016年3月期第2四半期）、営業利益の15.6%（同、利益調整前）を占める。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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