【市況】国内株式市場見通し：NISA枠使い切りで決算期に関わらず配当志向の物色へ

■米利上げ好感も、日銀会合で乱高下

先週の日経平均は下落。日米の金融政策のほか、原油相場に振らされる相場展開だった。週前半は、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、リスク回避姿勢から幅広い銘柄が売られる格好となった。日経平均は14、15日の2日間で660円超の下落となり、約3ヶ月ぶりに18500円台をつける場面もみられた。その後は原油相場の上昇、そして注目されていたFOMCでは、9年半ぶりに利上げを決定。米景気の回復が着実に進んでいるとの見方から投資家心理が改善し、17日の日経平均は今年4番目の上げ幅で19500円を回復する場面をみせた。

そして週末18日の日銀の金融政策決定会合を迎えた。利食い先行ながらも、市場は金融政策の“現状維持”を織り込む格好から、日経平均は19300円処でのこう着に。しかし、後場寄り付き後も結果が発表されない状況に対して思惑的な動きをみせるなか、日銀の金融政策決定会合の結果は、“金融政策維持も補完措置を新たに導入”を決めた。市場はこの補完措置導入に敏感に反応し、先物主導で急伸し一気に19800円台に。ただその後は補完措置導入の分析が進むにつれて、次第に売りの勢いが強まった。週末のポジション調整の動きなども加わり、結局は19000円を下回って週末の取引を終えるなど、まさかの乱高下となった。

■補完措置導入については一定の評価

今週は市場参加者が限られるなか、こう着感の強い相場展開となりそうだ。先週末の波乱展開により、需給不安なども高まりやすい面はあるだろうが、参加者が限られている中、先物主導による急動意によってヘッジ対応に迫られた面もあろう。日銀会合での補完措置導入に対して見解が割れるなかでの動きであり、その後の急落に対しては、失望というよりは需給の極端な傾きによる反動であろう。急速に値を消す格好ではあるが、一気に19000円処まで下げたことにより、前日の急伸で空けていたマド（19054-19352円）を埋めている。

また、18日の米国市場では、原油引き続き原油先物価格の下げが嫌気され、NYダウは367ドル安となり、ナスダックは3日ぶり5000pt割れ、S&P500は2000pt割れ寸前まで下げている。週初はこの影響を受けることになろうが、米国の下げの一因としては、日銀会合を受けた日本株市場の下落も当然影響している。そのため、米国の下げに対しては、織り込まれている面もあると考えられる。今回の補完措置導入については一定の評価もされるため、仕切り直しのスタンスとなろう。

■メインプレーヤーは長期休暇、個人主体の日替わり物色

とはいえ、今週は祝日を挟むほか、海外勢はクリスマス休暇が本格化するため市場参加者は限られる。米国ではFOMCが通過し、先週末には先物取引や株価指数オプション取引のSQが重なるクアドルプル・ウィッチングが通過していることもあり、参加者は相当減少するであろう。そのため、物色については個人主体の材料株や中小型株が中心になるだろう。また、IPOが本格化しているが、参加者が限られているため、初値後の急伸を狙った短期的な売買も多いだろう。日替わり的に資金が循環しやすく、マネーゲーム的に動きやすい。

そのほか、NISA（少額投資非課税制度）枠を使い切る動きなども意識されやすく、高配当銘柄等へは決算期に関わらずに資金が向かいやすい。とりわけ日本郵政<6178>は、TOPIXのリバランスが控えていることもあり、NISA資金を誘い込みやすいだろう。また、補完的措置導入では、新たなETF買入れ枠の設定として、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするETFを買い入れるとしている。JPX400に連動するETFを対象としており、高ROEの人材関連辺りに関心が向かおう。

■米7-9月GDP（確定値）など

経済スケジュールでは、21日に月例経済報告に関する関係閣僚会議が開かれ、「月例経済報告」が発表される。また、全国スーパー売上高（11月）、コンビニエンスストア売上高（11月）のほか、海外ではユーロ圏消費者信頼感（12月）が予定されている。22日には米7-9月GDP（確定値）、米中古住宅販売件数（11月）、中景気先行指数（11月）。23日には米 個人消費支出・所得（11月）。25日はクリスマスで欧米市場などが休場となる。

《FA》

　提供：フィスコ