【市況】来週の株式相場見通し＝市場参加者減少で波乱展開続く、原油価格を継続注視

　来週（２１～２５日）の東京株式市場は、２３日天皇誕生日の休場を挟んで４営業日となる。欧米など海外株式市場はクリスマス休暇で休場や取引時間短縮が実施され、市場参加者が減少し市場エネルギーは盛り上がりを欠くことになりそうだ。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での９年半ぶりの利上げ決定や、日銀が金融政策決定会合で量的・質的金融緩和政策の補完措置を打ち出すなど、年内の主要なイベントは終了したことで手掛かり材料不足となる。

　市場関係者からは「きょうは、日銀の金融緩和補完措置を巡って、取引時間中の高値と安値の値幅が約９００円に迫る極めて荒い値動きとなったことに加え、来週は売買代金の減少もあり波乱展開が続きそうだ」との見方が出ていた。

　現在、米株式市場に最も影響を与えているのは、原油価格であり、外国為替市場のドル相場と合わせてその動向が注目される。来週の日経平均株価の想定レンジは１万８８００～１万９５００円とする。

　日程面では、１０月の全産業活動指数、１１月のコンビニエンスストア売上高（２１日）、天皇誕生日の祝日で休場（２３日）、１１月１８・１９日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（２４日）、１１月の消費者物価指数・家計調査・失業率・有効求人倍率（２５日）に注目。海外では、米７～９月期ＧＤＰ確報値、米１１月の中古住宅販売件数（２２日）、クリスマスのため、欧米株式市場は休場ないし取引時間短縮（２４・２５日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）