【特集】ユニリタ Research Memo（9）：中期的にも利益成長に伴う増配の可能性は高い

■株主還元

ユニリタ<3800>の株主還元策は連結配当性向30%を目処としている。2015年3月期の期末配当と2016年3月期の中間配当の2回にわたり各5円（計10円）の合併記念配当を行うことを発表した。その結果、2015年3月期の配当は、株式分割調整後※で前期比10円増の年40円（中間17.5円、期末22.5円：合併記念配当5円含む）となった（配当性向30.0%）。また、2016年3月期の配当として、前期比5円増の年45円（中間25円：合併記念配当5円含む、期末20円）を予定している（配当性向予想29.4%）※。
※同社は、2015年1月1日を効力発生日として、流動性の向上を目的とする株式分割（1：2）を実施している。

弊社では、同社の収益性や成長力に鑑み、中期的にも利益成長に伴う増配の可能性は高いとみている。

また、個人株主の増加及び流動性の向上を目的として株主優待制度も導入している。毎年3月31日現在の株主に対して、保有株数に応じたJCBギフトカードを贈呈する内容となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

《RT》

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