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2015年12月16日16時03分

【特集】伊藤忠エネクス Research Memo(3):ホームライフ事業では電力小売事業への取り組みに注目


■各事業部門の動向

(1)ホームライフ事業

ホームライフ事業の2016年3月期第2四半期は、前述のように原油価格下落により誘引されるLPガスのCP価格下落という逆風にもかかわらず、前年同期比横ばい圏のセグメント営業利益を確保した。注目点は2つだ。1つはLPガス販売数量が前年同期比横ばいを維持できたことだ。業界全体では約5%減少したなかで伊藤忠エネクス<8133>が横ばいを確保できた理由は、直売の販売先顧客数を増大させることができたためで、同社の地域に根差した強い顧客グリップを垣間見ることができる。もう1つは機器販売が前年同期比14%増となったことだ。機器販売増のためのキャンペーンを全国的に実施し、全地域において売上高を伸ばすことに成功した。

今下期以降の取り組みとしては、3つの重点テーマが掲げられている。このうち、コア事業であるLPガス販売では、拡販のための新規顧客開拓と機器販売の増加が掲げられている。第2四半期に取り組んだ内容を下期も地道に行っていくことになる。海外新規事業はインドネシアでの工業ガス充填販売事業の立ち上げが大きなテーマだ。2015年10月に会社を設立済みで、従来から進めてきたプロジェクトであり、また、ホームライフ事業の本業とも言える事業であるため、スムーズな立ち上がりが期待される。

ホームライフ事業の取り組みの中で最も注目されるのは、電力小売事業への取り組みだ。2016年4月からの電力小売り全面自由化に際しては、ホームライフ事業が有するLPガス販売ネットワークが販売先として大きく貢献することが期待されている。LPガス事業の側から見ても電力という新しい商材を扱えることは大きなメリットと言える。今下期はその準備が本格化する予定で、既に本年よりホームライフ事業の営業中枢の人材に対して電力小売事業についてトレーニングを行っており、これらの人材は、傘下のLPガス販売会社に対する指導者としての役割が期待されている。また、全国7社のLPG販社の組織化ということも重要なテーマだ。最終的には7社すべてが、後述する需要家PPSとして同社が組成するバランシング・グループのメンバーとなることが期待されている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

《HN》

 提供:フィスコ

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