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2015年12月14日19時45分

【市況】<株式トピックス>=軽減税率で食品・水産が底堅さ発揮

 自民、公明両党は12日、2017年4月実施の消費増税と同時に導入する軽減税率について、対象を「酒類、外食を除く食料品」とすることで合意した。必要な財源は1兆円規模で、具体的な財源の明示は先送りした。

 軽減税率は低所得者の家計負担を和らげるのが目的。合意では、17年4月の消費税率10%への引き上げ後も、コメや魚、野菜、肉などの生鮮食品と、パンや冷凍食品、菓子類、飲料などの加工食品の税率は8%に据え置かれる。ただ、外食については自民党が「加工食品との線引きが難しい」として対象に加えるよう提案したが、対象からは外れた。

 日経平均株価終値が、前週末比347円06銭安の1万8883円42銭と急反落でほぼ全面安商状となった14日の東京株式市場で、食品、水産業種の一角が異彩の底堅さをみせていた。市場関係者からは「軽減税率の対象が加工食品にまで広がったことで、水産加工品やハム・ソーセージ関連の銘柄が注目されたようだ」との見方が出ていた。

 具体的には、日本水産<1332>、亀田製菓<2220>、伊藤ハム<2284>、林兼産業<2286>、伊藤園<2593>といった銘柄が終値で前週末比プラスとなった。(冨田康夫)


出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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