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2015年12月14日09時12分

【特集】船井総研HD Research Memo(8):営業活動の要としての経営研究会


■会社概要

(3)船井総研ホールディングス<9757>のビジネスモデルの特徴1:経営研究会

近年の高い成長を支えるアプローチが業種・テーマ別経営研究会である。2015年9月末現在で154の研究会に5,084人の会員(有料)がおり、勉強会やモデル企業視察などの活動を行っている。世の中の経営者の集まりは、異業種交流会的なものが多いが、この研究会は業種やテーマが絞り込まれており、より実践的だ。

住宅・不動産業界での研究会を例示すると、「FAST-Reform研究会」、「賃貸管理ビジネス研究会」、「高齢者住宅研究会」、「北欧モダン住宅ビジネス研究会」、「光熱費0円住宅研究会」など、非常に具体的かつ細分化している。既存クライアントも参加しているため、経営コンサルティングの実態や効果も口コミで伝わりやすい。後述の“ズバリソリューション”もこの研究会から生まれ、磨かれていく。

さらに、これらの経営研究会は、若手コンサルタントが顧客とのコミュニケーションを通じて経営者の特性や感覚を身に着けるとともに生の経営情報を収集・分析・研究する機会を構成し、早期人材育成にもつながっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

《SF》

 提供:フィスコ

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