【特集】日本調剤 Research Memo（6）：成長のための内部留保を考慮し、経営成績に連動した利益還元

■株主還元

日本調剤<3341>は株主還元について、配当によることを基本としており、配当額については、成長のための内部留保も考慮しながら、経営成績に連動した形で利益還元を行っていく、としている。

2015年3月期において同社は1株当たり70円（中間35円、期末35円）の配当を行った。2016年3月期おいては、中間期に40円配当を行い、その後2015年10月1日付の1株につき2株の株式分割を経て期末に22円配当を行う予想を7月30日に公表していた。さらに、11月24日には期末25円配当への予想修正を行った。これは株式分割を調整して前期と同じ水準に戻すと年間90円配当となり、実質的に20円の増配ということだ。

同社は利益に応じた株主還元という基本方針を堅持しており、株主還元の意識の高い企業として、将来の一段の株主還元にも期待が持てると弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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