【材料】トヨタが反発、自民党は再来年春の新自動車購入時電気自動車非課税など実質的減税方針と伝わる

　トヨタ自動車<7203>が反発。日経平均株価と似た分足波動となっているものの、同社株はプラス圏での推移となっており、前場には前日比144円高の7745円まであり、前日の下げを埋める場面があった。８日のＷＴＩ原油先物価格が６年10ヵ月ぶり安値水準となるなか、ガソリン価格安が内外とも追い風となっており、モルガン・スタンレー証券が最上位の投資判断「オーバーウェイト」を据え置き、目標株価を9200円から9600円に引き上げたことが買い材料視されたようだ。

　また、ＮＨＫニュースはこの日、「電気自動車など最も燃費性能の高い車は非課税とし、性能が低くなるにつれて１％ずつ税率が上がり、最も高い税率を３％とする」と伝えた。政府は再来年４月、消費税率10％への引き上げに合わせて自動車を購入した際にかかる「自動車取得税」を廃止する代わりに、所有にかかる「自動車税」などを見直し、購入の際にも燃費に応じて課税する新たな制度の導入を予定しており、自民党税制調査会は午前の幹部会合で、その具体的な内容を決めたことも自動車業界には朗報。業種別株価指数では33業種中大半が下げているなか、輸送用機器は輸出関連セクターの中で唯一プラス圏となっている。
（執筆者：熱田和雄　ストック・データバンク）