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2015年12月09日13時55分

【経済】エネルギー価格の動向と日銀の金融政策


 報道によると、内閣官房参与の浜田宏一氏(米イエール大名誉教授)はロイターとの会見で、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが行われ、その結果として円安に反応した場合、日本銀行による追加緩和は必要ないとの見解を示した。

 浜田氏は金融政策の効果で多くの雇用が創出されていると指摘し、「期待された効果が表れている」と述べた。2016年度中の達成が危ぶまれている2%の物価目標については、エネルギー価格の影響を除いた消費者物価指数(コアコアCPI)で「遠くない時期に2%に持っていくべき」と指摘している。

 原油価格の先安観は払拭されていないため、現在のコアCPIを基準とした場合、物価上昇率はさらに鈍化する可能性がある。2%の物価目標を達成するためには、原油安の影響を受けない指数を基準とする必要があるかもしれないが、エネルギー価格が急騰するケースにうまく対応できなくなる可能性もある。

《MK》

 提供:フィスコ

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