【市況】郵政グループ3社が投資家のセンチメントを反映【クロージング】

4日の日経平均は大幅に反落。435.42円安の19504.48円（出来高概算20億4000万株）で取引を終えた。一時19444.54円まで下げ幅を拡大させており、11月16日以来の19500円を下回る局面もみられている。注目されていた欧州中央銀行（ECB）理事会は、預金金利の0.10％引き下げと債券買い入れ措置の6カ月延長を発表。しかし、市場が期待したほどの規模ではなかったことが失望感につながり、欧州市場は全面安。これが米国市場のほか、東京市場へも連鎖する格好となった。

日経平均は支持線として意識される25日線での攻防となった。ECBの追加緩和については実施するとの見方がコンセンサスだったため、材料出尽くしとなる可能性については警戒されていた。しかし、相当期待値が高かったようであり、想定以上の失望につながったようである。また、25日線レベルでは押し目待ちの流れもあったとみられるが、週末要因のほか、米雇用統計を受けた米国市場の動向を見極めたいといった手控えムードが強かったと考えられる。

もっとも、ここから調整が強まると言うよりは、押し目のタイミング待ちといったところであろう。目先は回避的に中小型株などに向かいやすいほか、日本郵政<6178>が連日で最高値を更新している。パソコン事業再生報道を受けて富士通<6702>が堅調である。値動きの良い銘柄等へ資金がシフトしやすく、特に郵政グループ3社が強含みの値動きを続けるようだと、全般軟調な中でも個人のセンチメントはそれ程悪化しないだろう。

《AK》

　提供：フィスコ